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自衛隊、「給水車の水捨てた」報道を否定…給水妨害した神奈川県の“釈明”に不審点続出

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    自衛隊は、阪神淡路大震災の際に、災害派遣の準備を整えていたのに、都道府県知事からの要請がなかったために、現場に入るのが遅れました。当時、自主派遣は現在のように柔軟にできなかったのです。
    海上自衛隊の艦艇は支援物資を積んで神戸港の近くまで進出していました。また、海上自衛隊のヘリコプターも、可能な機体は徳島の小松島基地に集結し、物資の輸送や救助ができるよう準備を整えていたと聞いています。私は当時、航空部隊にいなかったので、直接運用に携わっていませんが。陸空自衛隊も同様に準備を整えてすぐにでも現場に行きたかったはずです。
    こうした教訓をもとに、自主派遣が柔軟にできるようになったのですが、地方自治体との意思の疎通や連携には、まだ改善の余地があるように思います。東日本大震災の教訓として、陸上自衛隊は、地図上にグリッドを示した地図を公開し、地方自治体と共有しました。他の地域から来た部隊でも、地名が分からずともグリッドの縦横の数字と記号を知らせてもらえば、正確な地点に到達できるからです。
    また、地域によっては通信ができなくなったことから、陸上自衛隊は新野外通信システムという無線機を、「秘」に関わる部分を除いて、地方自治体を含む民間でも購入できるようにしました。
    しかし、こうした装備等の準備が整っても、人の意識が変わらなければ、有効に活用することはできません。統幕が言うように、現場の部隊指揮官が、地方自治体の決定に怒ったりすることはないでしょう。すぐ目の前に水を必要としている方たちがいて、自分たちはその水を持ってきているのに提供することが出来なかった隊員たちは、悔しい思いでいっぱいだったと思いますが、自衛官の思いが最重要なのではありません。
    何より重要なことは、被災した方々を救助・支援することです。地方自治体も業務多忙で、普段から災害発生時のことを考えている余裕はないかもしれませんが、災害が起こった際には、被害の最小化とともに、被災者をいかに早く効果的に救助・支援するかを考える必要があります。



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