野党、関電集中審議を要求「首相出席はマスト」 自民は消極的

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• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2019年10月17日

  関電の金品授受問題は、電源立地マネーの歪みを表す構造問題の端緒になると思われます。行政も電力会社も当事者であり、司法が切り込める範囲も限定的とするならば、ここは第三者であり、強力な国政調査権を持つ国会が解明に取り組むのにふさわしいテーマです。そのためには、巨大与党である自民党が積極的な姿勢を示すことが不可欠です。国策企業といっていい関電の幹部の国会招致に、なぜ消極的なのか。まずは解明に向けた姿勢が問われています。