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泉佐野市のやり方は決して褒められるものではありませんが、総務省の作ったルールに抜け穴があり、そこを突いただけなので、それは認めないと駄目だと思います。

日本は、どこかの国と違って、法治国家なのですから、感情や倫理観ではなく、法に則るべきでしょう。

恐らく、総務省内部でも法の不遡及の原則を守るべきという意見の方が大きかったと想像しますが、きっと声の大きい方が決めてしまったのでしょうね。
本件の争点はいくつかあるのですが,ふるさと納税の新制度から除外するかどうかに関して,総務省が設けていた
「平成30年11月1日から申出書を提出するまでの間の取組により,他の地方団体に多大な影響を与えていないこと」(いわゆる「告示2条3号」)
というルールを使っていいのかどうかも大きなポイントになると思います。

平成30年11月1日の時点においては,泉佐野市を含む他の自治体に対して,すでに,
「ふるさと納税の趣旨を踏まえた見直しを具体的に要請していた」
「制度改正の予定があると周知していた」
という状況になっていたため,上記ルールを適用することは法律に反しない,というのが総務省の言い分になります。(この私の要約は,かなり粗くて,やや不正確ですが)

確かに,「事後法の禁止」(法をさかのぼって適用させない原則。法の不遡及などとも言います)が,不意打ち(予測できないペナルティ)から個人・団体を保護するということに主な意味があることを思えば,法の不遡及が大々的に問題になるシーンではないとも言えます(告示2条3号が後になって設けられたものであるとはいえ,泉佐野市にとって完全に不意打ちであったとまでは言い切れない)。
そもそも,刑罰と同じくらい「事後法の禁止」を厳格に考えるべきケースではないという点にも留意する必要があります。

他方で,総務省の言い分を問答無用で認めてしまうと,「法的義務はなく,勧告を尊重すべき義務を負うに過ぎない」通知が,結果的に,法律と同じような強制力を持ってしまうことになり,これはこれで問題です。

私は,法律上は総務省の方に問題があると考えますが,他方で,総務省のほうが悪いとまで断定できるほどでもなく,正直,裁判所の判断はそれほど見通せないです。

・・個人的には,特定の地域や事業者に税が偏るふるさと納税の仕組み自体にそもそも反対です。私のお師匠が制度設計にかなり関わっているので,ちょっと言いにくいところですが(苦笑)・・
国を相手に裁判しても裁判官は国に忖度するのは間違いでしょうね。