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働き方改革で増加する「休憩労働」 ジャパンビバレッジでも五度目の是正勧告

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選択しているユーザー

  • キャリアアウェイクナー/共育コンサルタント

    この休憩の問題というのは、企業にとっては本当に頭が痛い話でしょう。

    特にスクールビジネスの場合、
    生徒がいる状態は休憩になるのか?
    教室内にいる状態は休憩になるのか?
    という話があって、それを休憩と認められないと
    人を余分に一人雇う必要が出てくるから、
    人件費が莫大に増える、という状況がおそらく随所にあると思います。


    いかに効率よく・生産性高く働くか、というところに言及するのが
    避けられないのですが、ここはベテランほどその働き方が根付いているから
    修正するのが難しい。
    タバコ吸ってる時間は?コーヒー飲んでだべってる時間は?
    とかいろんな細かいところに議論が行ってしまって、なんの解決にもならない。


    これどうすればいいんでしょうね・・・
    休憩問題をうまく解決できた企業の事例が知りたいです。


注目のコメント

  • ディグラム・ラボ 代表取締役

    これは根が深いですね。。
    JB社的には是正する気がないのでしょう。
    構造上の問題なので、単なる是正勧告では
    根本解決しなさそうですね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    ブラックな職場なら、従業員はそこを離れてあたり前。日本が普通の成長力の国になった以上、それが自由に出来る雇用保障の仕組みを整えて労働者を守るのが政府の本来の役割だと思うけど、「働き方改革」は、終身雇用の正社員の存在を前提に従業員の側に立って企業を縛る規制色の強いものだけに、企業の側から見ると、法律だから守らざるを得ないけど、迷惑な話と映ることもきっと多いに違いない。『早く帰れと指示する一方で、それに見合うだけの業務量削減を行わない』とありますが、消極的な気持ちで規制に対応すると、残業を減らせと指示するだけで、残業の原因を分析し、残業を減らす方法を仕事として考える意欲が生まれないのは当然です。そういう雰囲気がこういった現象に表れているんじゃないのかな・・・ (・.・;)
    長時間労働は、いまでは企業にとって多くの意味でリスクです。時間外労働の削減を現場任せにせず、経営の一環として原因を分析し、対応法を考案し、実行する必要があるように感じます。


  • パーソルキャリア HRAチーム兼HRSチーム 国家資格キャリアコンサルタント

    勤怠管理システムでも休憩時間を取ったことにして入力しないと、「休憩時間が足りません」といった表示が出てエラーになるものもありますからね。取ってない休憩をとったことにしないと勤怠の入力が完了しないという。


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