「イートイン脱税」「正義マン」より害悪なのは「軽減税率」そのもの…弁護士が法的問題を検証

コメント

注目のコメント

• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2019年10月10日

  トレイで運んだり、返却が必要な食器で飲食するなら明確にわかりますが、弁当のように持ち帰ることも可能な商品については、会計時に「店内飲食か、持ち帰りか」の意思確認を行い、事業者側が軽減税率の適用かどうかを判定するとのこと。
  
  現実的に考えて、こんなやり方でうまくいくはずがありません。これは税務当局が明確なガイドラインを示すべきでしょうね。