スタートアップvs財閥 アジアの経済変革、若手が先陣
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とても関心をもってフォローしている話題です。去年あたりから東南アジアの主要財閥のなかに、2世、3世を中心にテックやCVCをやる動きが目立ち始めました。特に今年に入ってからはニュースを目にする機会が増えました。記事にとりあげられているCP以外にも、インドネシアのシナールマス、リッポー、ベトナムのビングループといった巨大財閥がスタートアップ連携や投資を強化しています。
長期的に本気で大きな流れになると、強いエッジやテクノロジーをもっていない外資（含む日本企業）は淘汰される可能性もあります。
そもそも、東南アジアの産業発展は、国内資本が足りないところを外資企業による直接投資（FDI）で補い、活用してきました。今後、財閥がその財力とネットワークを活用し、スタートアップなど新たな分野で結果をだすようになると、外資の位置付けに変化が生じる可能性もあります。
あと1、２年もすると、この試みの成否や方向性がよりはっきりと出てくると思われます。2020年、この点は東南アジアにおける注目点だとみています。日本の若手起業家も負けていない。特に一回エグジットした若い起業家の皆さんのそこからの伸びがすごい。
彼らの挑戦を引き続き応援していきたい。彼らなら絶対さらに大きな事業を創れると思う。日本のように経済成長の頂点を過ぎた「老いた」感じさせする国に比べると、新興国といわれる多くのアジアの多くの国々では、げんきのある20－30代の若い世代からどんどん急成長する企業がいくつも出てきている。
それらの、若い挑戦者たちが従来の財閥系ともいわれる大企業との競争のフェーズに入っている。
国内にこんなダイナミックな産業界の「若手vs 財閥系」競争こそが、今の日本にはややもすれば欠けているような気がする。
なぜだろうね？ しかしこれが民間、財界の本質なのではないのか？
私がいつも、なんとなく不可思議に思っているのは、日本の社会はどうも政府を頂点として、何となく社会といった「大枠」をとらえていて、産業界、つまりは民間の事業までも、何かあると役所に「ご相談」とか、これには何か違和感があるのだ。
必要な規制、法律などは政府の仕事だが、基本は法を守っていれば産業界は自由でいいのではないか？産業界は広い世界に出ていく、勝手にしてくれよ、といった感じではないような気がするのだね。一応、政府のお伺いを立てて、なんてことではないのだろうか？
なんだか政府が私たちの上にいて、いろいろとご相談や、ご指導をしていただけるといった感じに、多くの人が感じ、意識し、ビジネスでも動いているような気がするのだ。
企業が困った時には、政府に「ご相談」、に、なんてこともありそうな気がするし、何か「腑に落ちない」、というか、何なのか、と思ってしまうのだ。
なんだか「お上の国」みたいな感じでうごいているような気もするのだね。いくらご相談しても、勿論、役所は結果については責任など取るはずもないし。
えらいお役人さまは、公文書を勝手に書き直しても「おとがめなし」、という国なのだね。これが民間人だったらどんなお裁きが出るのでしょうね？
何か、ちょっとどこかがヘン、とわたしには思えてしまう日本国なのですよ。
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