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加盟店は後払いによって、集客が増え、売り上げが増えます。だから高めの加盟店手数料を払っても割に会う。

クラーナの4回払い手数料は5.99%+0.3ドル。採用した加盟店の平均注文金額は68%もアップしているそうです。だから高い手数料でも払う。付加価値がついているというわけです。

クラーナの時価総額は6,000億円ほど。欧州未上場FinTechで最も高い時価総額となっています。
単純に日本はApple Pay使える店舗がまだ少なすぎる。あちこち移動してるけど、スタバでApple Pay使おうとして出来なくて、わざわざ鞄から財布出すときにここは日本だったと思い知らされる。シンガポールなら屋台でもほぼ全ての店で使えるようになっている
いろいろな方がコメントされていますが、このサービスはキャッシュレスというよりも金融包摂(フィナンシャル・インクルージョン)のサービスだな、と思いました。
クレカが作れない人があとでコンビニで支払うというビジネスで、1万円を手数料350円で返すと月利3.5%。この金利を高いとみるか低いとみるか。
男性がDMMが多い、といった点など、なんとなく足がつきたくない(みられたくない)サービスに利用されているようにも見えます(すなわち最終的には現金で支払いたい=Cash is King)。


ちなみにこの特集を受けて自分の身の回りを確認したところ、米国のアマゾンカードもカードレスになるアプリを出していることに気づきました。ホールフーズとかでも使えるのだろうか。
クレジットカードを保有していてもクレジットカード番号を入れたくないという人、個人情報を極力開示したくないという人がいて、後払い決済のニーズは一定数あると聞いています。
キャッシュレス決済の分野は今後もどんどん便利になっていくと思われ、楽しみです。
Apple cardはapple payをサポートするために作られてるので、apple cardだけを見てると方向を見誤るかもですね、、visaとmaster cardの戦いでもありますが、新しいソリューションが日本から出てくるのを楽しみにしています。

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──アメリカではアップルが8月に自社のクレジットカードの「アップルカード」を始めました。どう見ていますか。
僕らから見ると、全然革命的だと思っていません。しょせんはプラスチックカードの延長ですよね。
Paidyとしては、アップルカードと同じように16桁のないクレジットカード的なソリューションを考えています。
なぜならPaidyの株主にはVISAもいます。僕らとしてはそういう新しいクレジットカード的なソリューションを目指していきたいです。
ここも、メルペイも、Apple Payも、
進む方向は同じ。
小口のキャッシュレス決済に
クレジットカードを挟む価値がどんどん
なくなっている。
結果として彼らが、若年層を中心に
クレジットカードをover write して行く
のはほぼ間違いない。
アメリカではスマホに集約する人が全体では少ないのですが、この間理由を聞いたら、スマホで常に情報を見るからというのと、自然災害を考えたら、スマホに全てを集約すると動きが制約されるから…と言っていました。
フロリダ州の友人達は特に自然災害を強調していました。
日本と同じくらい自然災害が多いですが、避難情報などが、スマホで来るから…と言っていました。

シリコンバレーは環境がアメリカの中でも例外的に安定していることと、2台持ちの人が多いからというのが背景にあるかも。

私は、アメリカ人の刷り込みが効いているのか、スマホ集約をする気になれない人です。
与信分をサービス提供側がリスクをとっている、しかし取引実績が多くなればドランザクションベースで与信を積み重ねる形になりWin-Winとなるということですね。未だあるクレジットカード恐怖症のような感覚には有効な手段ですね。
メルカリの後払いもそうなのですが、後払いに違和感を感じていました。考えたらカードと同じ構造なので、後払いを機にする必要もないですよね。

代引きにしてもプリペイドカードにしても、後払いサービスが出来上がることで、もっと暮らしやすい世界になるのではないかと感じました。
昔も今も、若年層ってクレジットカードを持てない人が一定数いるんですよね。持っている人からは想像が付かないかもしれませんが、事実としてそれなりのボリュームがいる。だからカード所有への敷居が比較的低い楽天カードに一定のニーズがあるのかと。そんなカードを持てない人も、カード持っている人同様ショッピングの主流がECサイトになっているので、カード持っていないけれどECサイト使いたい層を見方に付けるのは悪くないと思います。
この連載について
アップルが展開するクレジットカード「Apple Card」が8月、アメリカでスタートした。バーチャルカードであることや、デザインのシンプルさが話題だが、還元率2%・年会費無料・即日キャッシュバックなど、日本市場にも大きなインパクトを与える要素をそろえている。「Apple Card」参入による各業界への影響を分析する。
株式会社デンソー(英語: DENSO Corporation)は、日本の愛知県刈谷市を本拠におく自動車部品メーカーである。2009年(平成12年)以来、自動車部品世界シェア第1位を維持している。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.90 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品、デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発、販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ(Apple Computer, Inc.)から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
128 兆円

業績