［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米財務省は３０日、昨年１１月の米中間選挙に介入しようとしたとして、ロシアのプーチン大統領の側近らを制裁対象に指定した。

制裁対象となったのは、２０１６年大統領選への介入疑惑で起訴されたエフゲニー・プリゴジン被告や、ロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）の幹部６人ら。

財務省は、プリゴジン被告が中間選挙への介入を試みたものの、選挙妨害や開票作業に影響を及ぼしたことを示す証拠は見つからなかったとした。

ＩＲＡはネット上に偽情報を流して影響力を及ぼすトロール（釣り、荒らし）拠点とみられ、１６年の大統領選ではトランプ氏の当選を後押ししようとした疑いが持たれている。

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