［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は３０日、「当面の長期国債等の買入れの運営」を発表し、１０月の長期・超長期債の１回当たりのオファー額レンジを下方修正した。予定の買い入れ回数は据え置かれた。市場では今回の修正について、基本的に現状追認だが、「残存期間２５年超」のレンジ下限がゼロに設定されたことがサプライズとの声が出ている。
オファー額は「１年超３年以下」以外はすべて下方修正された。
「１年超３年以下」は従来の２５００億円─５０００億円から、３０００億円─５５００億円にレンジは引き上げられた。一方、「３年超５年以下」は従来の２５００億円─５０００億円から２０００億円─４５００億円に引き下げられ、中期債は３０日に実施されたオペと同方向の修正となった。
長期・超長期債はレンジが下方修正された。「５年超１０年以下」は従来の２５００億円─５５００億円から２０００億円─５０００億円に修正。 「１０年超２５年以下」は従来の１０００億円─２５００億円から５００億円─２０００億円に修正。「２５年超」は従来の１００億円─１０００億円からゼロ─５００億円に修正となった。
市場では、「基本的にレンジ中央値は現在のオファー額とほぼ同じで現状追認だが、２５年超の下限ゼロがサプライズ。オペを見送ることも選択肢となったためだ。当面、現在の３００億円で推移するとみられるが、不透明感は強まった。市場の初期反応としてはスティープニングとなりそうだ」（みずほ証券のチーフ債券ストラテジスト、丹治倫敦氏）との声が出ている。
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(伊賀大記)
