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従前コメントしてきたように、共同親権の導入について私は賛成の立場です。夫婦が離婚しても子にとって父親と母親は変わりありません。という情念的なことはさておいても、さまざまな法的手続に際して、あるいは権利義務関係の整理に際して、双方が親権を有することの意義は非常に大きいのです。
共同親権について反対の立場への反論はすでに各国の先進事例から対応策を持ってくることで足ります。
夫婦が結婚している場合、親権は共同行使しなければなりません。

親権は、財産管理権と身上監護権の2つに大きく分けられます。

さて、父が息子を海外留学させたいと主張し、母が絶対反対となったとき、息子はどうなるのでしょう?

このように、夫婦関係が継続しているときでさえ「共同」でなければ行使できないというのは極めて不便極まりないことです。

ましてや、別居した元夫婦間で子供の身上監護についていちいち同意が必要となったら、他人になった元夫婦間での諍いが再燃してしまいます。

まずは、親権と言う用語を変えましょうよ。
「管理義務者」という義務を負った表現に変えるだけで、感情的な対立は随分減少すると思います。

「こっちも親権者なんだからお前(あなた)の好きにはさせないぞ」
という不毛な争いが起こることは目に見えています。

百歩譲って「共同」を認めるとしても、養育費支払いを確保する手段の法整備の方がはるかに重要です。

財産管理も身上監護も養育費も、すべては「子の福祉のため」というのが最大の目的なのですから。
共同親権はメリットもありますが、デメリットも大きいです。

離婚後も両親が子どもの養育について穏やかに話し合いができる関係、スムーズに連絡が取り合える関係であれば、共同親権は有意義ですが、むしろそのような関係になれるのは少数派(子どもの教育方針の違いが離婚に繋がるケースも少なくないくらいですから)。
そうなると、共同親権だと、監護親が困る場合が増えるでしょう。
それでは、話し合えないなら単独親権にすればいいではないか、と言っても、非監護親になる親が、共同親権を主張して離婚争いが長期化するおそれが出てきます。

また、通常、親権を取りたいのは、自分が子どもを監護したいからです。共同親権を導入しても、どちらが監護権を取るかで結局揉めることになります。

離婚後の家族の考え方が、日本と欧米では異なるので、日本では共同親権はあまり馴染まないかもしれません。

一方、メリットとしては、非監護親でも親権者であればでにるのとが多くなるので、監護親だけでは不安な場合に、子の福祉に資することになります。
例えば、親権者でなければ、子どものカルテ開示ないし診察の内容の問い合わせができませんが、共同親権であれば、非監護親も把握することができます。

実務をしていると、共同親権よりは、親権の決め方があまりにも硬直的すぎること、及び養育費の取り立て方法が不十分であることの方が大きな問題だと感じます。
一番起点にすべきは子どもの権利だと思っています。

片方の親にずっと会えなかったり、片親疎外が起きたり、単独親権の弊害が様々起きています。子どもたちがより幸せになるために、共同親権への法制度の変更と、適切な運用がなされるようにしてほしいです。

一方で、共同親権になることの弊害への対処もセットで考えられるべきかと思います。
連れ去り、DVといった両極端な事例での賛否の議論が散見されるので、冷静な議論を期待したいです。どう考えても親権獲得に不利な父親な立場からすると、共同親権は認めていただきつつ、DVや養育費未払い等のケースに際する不利益への対処もしっかりと勘案される制度設計を期待します。