再編統合検討すべき病院公表 全国で424か所 厚労省
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踏み込んだ公表に驚き。
国際比較しても人口当たり病院、病床数が突出して多い日本。
MRI、CTなど機器導入はさらに突出。一方医師看護士が少なく診察数は多い。医師、大変！医療現場の働き方改革は進みません。
皆保険というありがたい存在に甘んじ歪な状況を是正、と考えると踏み込んだ動きは一手。意思決定は委ねつつ議論の端緒としてほしい。
他の分野でも同様の動きが出るのかも注目したい。医療機関の統廃合は、医療者としては、業務分担による過剰労働の解消、専門医からの教育機会の増加、複数科が院内に入ることで他科コンサルトや並診が容易になる、などのメリットがあり、これは診療の質の向上や救急患者受け入れ拒否の減少、先進医療が受けやすくなる、といった患者側のメリットにもなります。産婦人科の撤退でお産ができなくなる、などの事態も起きていますので、集約化のメリットは、特に外科系、救急部など激務であるほど、大きいと思います。
問題は、地域によっては、医療機関へのアクセスが極端に悪くなるおそれがあること。患者が少なくても、過疎地域でなくてはならない医療機関もあると思います。都市部では、ポストの減少、特に大学病院医局からの派遣先の減少や、関連病院消失によるパワーバランスの変化、赤字病院との統合で財務が悪化するおそれ、など、大人の事情が必ず生じます。
もちろん地域の特性と医療機関の役割をよく吟味することが前提ですが、ある程度はトップダウンで進めていくことも必要かもしれませんね。この問題は、医療機関を地域的に再編統合すべきと厚生労働省が言うだけでは解決が難しく、最前線だけで対応できる問題ではないと考えられます。背景には人口減や地域行政、一向に進まない（やろうとしない）コンパクトシティの問題などがあります。また、地方の地域病院は地域的なニーズに根差した細かな対応やすみ分けをしています。統合により近くに病院がなくなる人もいるでしょうし、特定分野の医療が後退する可能性もあります。まさにそうした最前線に兄がおり、時々話を聞くと、地方における医療体制はその内側からみる、内側にいる人からよく話を聞かないとわからないことがたくさんあります。厚生労働省という省単位の行政の枠、かつ大体のことが便利に揃う東京の視点から考えるべきことではありません。
医療をはじめとした福祉体制については、抜本的改革、抜本的改革と、数多くの政治家が何十年も唱えてきましたが、抜本的改革に値することは現実してきていません。政治家を一方的に批判することは好きではないのですが、こればっかり（と教育）はそうだと思います。国家的問題を省単位でやると、かなり歪んだ結果が待っていると感じています。
