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日本経済が長い停滞局面に入り、年功賃金で終身雇用の日本型正社員を抱え続けることが難しくなりました。その結果企業は非正規雇用者を多用するようになり、今ではその割合は40%。その傍ら、基幹業務は仕事も時間も勤務地も会社の言うまま受け入れる正社員、補助業務は働き方に制約のある非正規社員、という意識は多くの企業で変わりません。人数の減った正社員に残業の負担がかかるのは当然で、それを無視して強制的に早帰りさせたりしたら、隠れ残業が増えてたり他人に仕事を押し付けたりして事態は却って悪化します。
同一労働同一賃金が一応は成立している非正規雇用は、賃金水準が相対的に低いことは別にして、働き方としては世界の標準です。一方、年功をベースに人に賃金が貼りつく日本の正社員は世界的に見て特殊です。過重労働等々、今生じている問題は、非正規社員問題ではなく、日本の特殊な正社員問題だというのが実態でしょう。ところが政府は、問題の根本にある“終身雇用の正社員問題”の解決には手を付けません。違法残業が改まらない背景に、働く時間を減らす規制ばかりを積み上げて、終身雇用制度を見直す手段を企業に与えない政府のある種の無責任さがあるように感じないでもありません。
とはいえ正社員の過重労働が本人の健康を害し、会社の発展にも悪影響を及ぼすことは事実です。文句を言っていても始まりません。基幹業務は正社員、といった思い込みを捨てて正社員と非正規社員の役割分担を見直す、RPAはじめ作業効率を上げる手段を充実させる、漸く認められるようになったJOB型社員を上手に活用する、といった地道な努力で解決を図って行く必要がありそうです。なにせ今度は、違反すれば6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金ですからね。
ン?ところで厚労省自身は大丈夫かな。まぁ、規制当局が規制されることはない我が国だからそこは問題にならないか (^_-)-☆
違法残業をしていそうな会社はどのように選定されたのだろうか。そして、厚労省の事前調査の正答率は4割ということだろうか。
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違法な長時間労働(残業)が疑われる全国の2万9097事業所を2018年度に調べた結果、約40%の1万1766カ所で法令違反を確認
この辺りの仕事そのものを撲滅していくことがホワイトカラーの改善ポイントではないかと感じています。

・やってもやらなくてもいいけれど、やった方がいい仕事。
・すごく求められているわけではないけど評価される仕事。
・分析や改善に使わないわりに知りたいというデータ分析。