経産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ
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現状の太陽光発電・風力発電といった天候次第の発電システムへの補助制度は即座に廃止して欲しい。
こんなのを増やせば増やすほど、化石燃料の消費が増えて、原発も手放せなくなる。
どうしてもやるなら、SLAを設けて買い取るべきだ。
なぜなら「品質の高い電気」とは、電線や電力網設備を「安定的かつ計画的」に電気が流れる事を示すからだ。
ここに晴れた／風が吹いたで、不安定な太陽光発電や風力発電による電気が大量に流入すると、当然「電気の品質」は著しく低下する。
家庭の電力が多少止まるとか暗くなるとかならともかく、ハイテク機器の製造はできない。
では現状で、不安定な電力を受け入れながらも、どうやって安定的な電力を提供いているかと言えば、太陽光発電による電力が流入した時は、「火力発電・原子力発電の燃料消費はそのままにしておいて、発電機のみを止める運用」を行っている。
即ち、空焚きだ。
なぜなら、火力発電も原子力発電も、急に停止したり稼働したりできないからだ。
要すれば、現行技術の太陽光発電や風力発電はちっとも原発削減や火力発電の削減に貢献していないのが現実。
では更に、太陽光発電が爆発的に普及すればどうるか。
超莫大な電力が電力網に瞬時に流れ込む事により、電力網設備が破壊されてしまう。従って、それに対応すべく電力網設備を増強するしかない。
電力の需要と供給は一致する必要があるため、太陽光発電による最大流量に近いものに耐えうる電力設備にし、普段から相応の「安定電源」からの電力を流す必要が生じてしまう。
即ち、原発の新造だ。
何のことはない、（現行技術の）太陽光発電を普及させ続けると原発が必須になるという構造だ。
こんな狂った愚かな制度は一刻も早く停止すべきだ。
家庭用の電気代削減のために太陽光発電を備えるのが普及するのは大いに実施すれば良い。
しかしながら、カネ欲しさに売電するのはダメだ。
蓄電技術も含めて大規模に研究開発を進めるべきだが、こんなのを普及させる事は完全にナンセンス。
（一部編集して再掲）再生可能エネルギーの買い取り価格が、市場価格に連動するという欧州などで導入されている制度です。
最近は、太陽光発電からの供給がなくなる夕方から夜の時間帯の市場価格が高いので、蓄電池を設置して昼に貯めた電気を、夜に放出する発電所や、夕方の出力を上げるために、太陽光パネルを西向きに設置する発電所などが出てくることになりそうです。誰が上乗せ分を負担するのかと思えば、「原資はＦＩＴ同様、家庭や企業の電気料金に加える形で回収する方針だ」とのこと。
ということは、本質的な問題点は変わらないわけです。
つまり、こうした再エネの発電の設備投資ができない低所得層や中小零細企業から「搾取」して、設備投資ができる富裕層・中間層や大企業に所得を移転し、格差を拡大する制度となることは変わりません。
なんの事はない、キレイゴトを推進しているようで、単に「金持ち」を優遇している制度に過ぎません。
しかも、蓄電池の技術が不十分であるため、電力の安定供給の点では、むしろ弊害となる可能性のほうが高いでしょう。
