IT課税、国際ルール有力案判明 「利益率10％超」、OECD

コメント

注目のコメント

• 江藤 宗彦

  ドリームインキュベータ インド社長／インドVC投資責任者

  ・2019年09月22日

  リブラ等のデジタル通貨では、
  BISや各国中央銀行が規制の枠組みを作ろうとしている。
  
  一方で、国際的ITプラットホームへの規制の枠組み
  を考える母体がこれまて明確でなかった。
  
  OECDが名乗りをあげることで、
  デジタル課税の議論が進むことを期待。
  
  課題は二つあると思う。
  
  第１、米国とその他のOECD加盟国が合意できるか。
  とくにトランプがからんでくると、
  どのように議論が進むか読めない。
  
  第２に、中国はOECDに加盟していないので、
  どう中国を巻き込んでいくのか。
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2019年09月22日

  詳しい情報が早くほしい。これだけだと利益水増しならぬ、水下げ金融商品市場が更に広がりそうな予感。あとはOECD諸国以外の国に同調させるインセンティブを与えないと崩れそうな。。影響が気になります
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年09月22日

  トランプ税制改革後に、アメリカは、無形資産によって生み出された利益率10％超の部分に課税することを始めている。課税対象となる所得のことを、Global Intangible Low-Taxed Income（グローバル無形資産軽課税所得）、略称GILTI（ギルティ）という（guiltyと発音が似ている）。
  このアメリカ税制のGILTIへの課税を、国際的にも実施しようというのがこの案のポイントである。
  この記事にある合意内容は、今年８月のG20大阪サミットでもほぼ合意済みのもので、目新しいものではない。