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たしかに、問題は、リスクはまだまだ先にあることです。リスクの最大の要因は、イランの軍事的攻勢、それに対する米軍および同盟国の反撃です。イエメンのフースィー派は、それほどの主役ではありません。
 この記事の主張は、日本政府の公式見解に非常に近いですが、日本政府は、中東でイランが軍事行動を急拡大している事実を認めたくないのですよね。日本政府でイランと関わりのある人たちというのは、イラン外務省か石油産業の関係者としか接触が無いのでしょう。イランの軍部、特に革命防衛隊と接触のある日本政府の人は皆無でしょう。それで、イランを石油の輸入元くらいに考えていて、イランの肩を持ちたがるのですが、米国政府の認識とはかけ離れています。米国の軍人や外交官の方が、水面下でもはるかにイランの軍部と接触があるし、衛星その他での情報収集活動に膨大な予算と人員を割いています。
 軍事を手段とする国際関係は、常にジレンマを抱えます。今、米国とイスラエルが今イランを攻撃すれば、イランは反撃に出て、サウディアラビアやUAEの油田や石油施設、空港その他のインフラを破壊するでしょう。しかし、イランを放置すれば、イランは軍事攻勢をエスカレートさせます。
 イランの革命防衛隊はこれまでレバノン、イラク、シリアで数百万人を武装させて傘下の軍事組織をつくってきました。イエメンもそうですが、イランの投資の中ではごく小さい方です。
 この軍事的投資はイランにとってもあまりにも過大なもので、もはや引き返せないところにきています。今のイランは、中国で戦争と投資を続けて引き返せなくなった1940年の日本のような段階にあります。これまで投資した数百万の軍事力を総動員して、中東の覇権を握れば、経済的苦境も解決するのではないか、という日本の旧軍部のような考えも、イラン政府の一部にはあります。
 イランは非常に危険な段階に達しており、イスラエルは一刻も早く徹底的に叩くべきという主張です。サウディアラビアは、これに乗せられてきました。米国は、トランプ大統領が国際的な安全保障に関心が無いので、関与に比較的消極的です。
 日本の旧陸軍と同じで、イラン革命防衛隊は、米国を見くびっています。調子に乗って、米軍のドローンを撃墜したり、さらにエスカレートを試みようとしています。しかし、ある線を越えれば、米国が放置を続けることはありえないでしょう。
2008年には147ドルを付けました。

原油価格が上昇するとバリューチェーンのあらゆる産業にコスト圧力がかかり、日本ではガソリンや電力料金の上昇により一般消費も減少すると予想される。
但し、原油価格(WTI)は2008年7月11日に1バレル=147.27ドルの最高値を付けていて、2010年から2014年の間も80-100ドル近辺を推移していることから、日本経済もその際に原油価格上昇への免疫力が付いていると思われる。

具体的には、原油価格ではなくガス価格(ヘンリーハブ等)に価格がリンクしているLNGの購入を増やしており、再生可能エネルギーも増えた。
また、油田開発会社、商社、ユーティリティ各社は上流の原油・ガス田の上流権益を買い、化学工業系企業も中東の石化案件へ出資参画していて、逆に原油価格上昇の恩恵を受ける企業も少なくない。
ユーティリティについては、原油価格が上昇する過程で生じる損失と上流権益のLNG売却価格の上昇が自然に相殺される構図になっている(ナチュラルヘッジ)。

こ原油やガスに依存している国なので原油価格上昇の影響を完全に遮断することは難しいでしょうが、産業構造も変わってきている事も事実です。

日本としては中東依存度が低いガスの割合を増やすことを更に進めるべきでしょう。
油価高騰なら世界バブル崩壊も、と書かれてますが、昔と決定的に違うのは世界最大の原油の消費国であるアメリカが輸出国に転じたことです。

そのアメリカのトップに立つトランプ大統領は大統領再選を狙っており、ガソリン価格が上がり過ぎると国民の不満を招くので、原油価格が上がり過ぎることは許容できず、その際は備蓄燃料を市場に出して価格調整してくると思います。

一方で1バレル=80ドルくらいであれば、国内に石油メジャーと呼ばれる大企業もいる国ですから彼らの業績を押し上げるとともに、雇用も増やし、ほどよいインフレが起こってアメリカ経済にとってはプラスになるでしょうから、意外と景気を底上げするようにも思います。
石油や天然ガス関連のプラントは元々、パイプや設備が剥き出しなので、ドローン程度が運べる程度の爆薬でも十分効果があるのでしょう。
同様のリスクを原発でも検討したと聞いたことはあるが、建造物の頑丈さで単純比較は出来ない。

いずれにせよ、インフラ設備に対する空からの無差別テロは今後の問題です。
ほんまそれな。

> サウジアラビアやアメリカがイランは石油施設攻撃に関与したと主張していますが、武器の提供という意味では関わっていた可能性があるとは言えると思います。

> ただ、アメリカが武器を提供しているサウジアラビアは、イエメンを4年半空爆しており、国連からも世界最悪の人道危機が起きていると指摘されています。アメリカの言い分に従えば、サウジアラビアが引き起こしたイエメンでの世界最悪の人道危機にアメリカが関与したことになってしまうでしょう。
2014年の消費増税は、その後に原油価格が100ドル越えから30ドル割れまで下がりましたから、増税の影響を緩和しました。
しかし、今回は原油価格が増税の負担増を増幅しかねませんから、影響は軽視できないでしょう。
気になるのはアメリカの今後の動向ですね。
アメリカは産油国なので密かに原油の値上がりを歓迎するのではないかと思っています。
そうだとすると、この問題は長引きそうです。
日本経済にとって最悪なのはこの状況で円安が加速し、消費増税も重なり、一般物価が騰勢を強めることでしょう。リスクオフの原油高に合わせて円高が進む構図はヘッジの難しい原油価格という変数に対して都合の良いショックアブソーバーだったと思いますが、現状ではFDIの積み上がりもあってかあまりこれが機能していないのが気になります。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。