「養育費不払いなら名前公表」 全国初の制度検討 兵庫 明石
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明石らしい先進的な(それがいいかどうかは別として)取り組みですね。
僕としては細かいことよりも、一刻も早く、子供を育てる力のない親から子供を取り上げてしっかり育ててあげられる制度が欲しいと願っていますが。
注目のコメント
条例案を読んでいないが、これには反対。裁判などで養育費の額が確定している人が対象というけれど、日本では9割以上が合意離婚で調停離婚や裁判離婚は1割未満だから、対象がそもそも圧倒的なマイノリティ。しかも、裁判などで養育費の額が決まっている人は、給与の差押えなど法的手続きを利用できる環境下。氏名公表のデメリットの方が大きい。
行政が立ち入るべきは、9割超の合意離婚の方で、そもそも小さい子供がいるのに親が判子押した紙ペラ一枚で離婚が成立してしまうことの方が先進国としては異常。放任主義過ぎる代償は子供と母子家庭の困窮という形で押し付けられている。米国や韓国でも養育費や面会交流を含めた養育計画を裁判所が認めないと離婚出来ません。名前の公表もある程度の効果はあると思いますが、公表しても払わない人は払わない。払えない人は払わない。海外のように政府が一時立て替えして払い、後から取り立てる方式にしてほしいと思います。そうなると税金のようにしつこく追求されるので逃げ得はありません。マイナンバー制度を活用して、建て替えを取り立てると言うような案も議員から出ているようです。
また面会と養育費は全く別の問題です。面会できないから養育費払わないと言う論理は通用しません。養育費は子供の生きていくお金で、生物学的な両親に責任があります。ちなみに海外では片方の親にパートナーができたからと養育費を払わなくていいと言うのもありません。あくまで生物学的な親が子供の生活に責任を持ちます。親権を争ったら母親が有利になるという判決基準も変えて欲しいです。
離婚に至る理由の背景には、世帯収入が少ない事に起因している可能性もあります。
それが原因で離婚していた場合、更に収入を削られる選択肢を男性側が一方的に迫られる結果となるのは、なんだかちょっと違うような感じがしてしまいます。
充分な稼ぎがあるのに養育費不払いなのであれば問題ですが、そもそも養育費の捻出が困難な場合も多いだろうと思いますけれども。
