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安倍総理 宇宙での防衛力強化へ“宇宙作戦隊”創設

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    日本も、ようやく米国や中国、ロシア、西欧諸国に意識が追い付いてきたという感じを受けます。
    中国では、も2014年に、習近平主席が空軍司令部を視察した際に、「『空天一体、攻防兼備』の強大な空軍を建設しろと号令をかけました。「空天一体」とは、空中と宇宙を一体として空軍が担当するということです。習近平主席みずからが、宇宙が空軍の任務の範囲であると示したことになります。
    中国には、この他に、衛星を含む宇宙・サイバー・ネットワークの管理および情報収集等を担当する戦略支援部隊も創設されています。
    一方の米国は、1990年代から積極的に宇宙を含む情報・通信ネットワークを構築し、これを軍事作戦の中心に置いてきました。しかし、利用するだけでは不十分であるという認識を高め、宇宙での軍事的優位を保つ必要を感じたため、2019年8月29日、米軍に宇宙軍が創設されました。
    任命された米宇宙軍司令官は、「宇宙空間における脅威の拡大や複雑化は現実のものだ」と指摘し、特に中国とロシアが米軍の宇宙利用を阻む能力を開発していると名指した上で、「宇宙軍はこうした脅威に対して優位性を保つために不可欠だ」と述べたのです。
    日本は、宇宙の安全保障面での利用についても、国内のコンセンサスが十分に取れているとは言えません。宇宙を軍事的に利用するというだけでも反対の声が上がりそうですが、世界は、衛星破壊兵器を開発した中国をも念頭に、宇宙での優位を獲得する競争に入っているのです。
    宇宙の利用において、軍事と民間を明確に区分することは難しいかもしれません。衛星は、軍事的情報収集に必要な部分は軍事衛星として利用されますが、それ以外の部分(時間)に取れるデータは民間で購入することもできます。通信にしても、完全な区別は難しいでしょう。GPSは、そもそも軍事目的で利用される衛星測位システムです。
    すでに、私たちの生活は、多くを宇宙での活動に支えられています。日本も、宇宙における軍事的競争に無関心ではいられないはずです。


  • 【発達障害生きづらさ】Artcol株式会社 代表取締役

    各国既に宇宙分野での軍事力を宇宙条約ギリギリまで発展させてる。遅れちゃいかん。


  • 大学 大学生


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