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株式会社時事通信社（じじつうしんしゃ、英語: Jiji Press Ltd.）は、1945年11月に創立された日本の通信社である。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局を有する。 ウィキペディア
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燃料の輸入が不要な地熱発電や洋上風力発電については日系電力会社や商社が海外で既に多くのプロジェクトを成功させていて、日系のメーカーも技術を持っておりファイナンスも付いている。特に地熱発電はベースロード電源になるので有望な電源。
今後は、国内の利権関係を国が整理すれば、海外の再生可能エネルギープロジェクトの実績を「逆輸入」できると考えられる。一番難しいのは長期的に持続可能な売電制度の設計でしょう。
https://newspicks.com/news/4220223/
国単位で考えてもあまり意味があるとは思えません。
産業ごとに見ていくべきだし、また1人あたり二酸化炭素排出量でも考えて欲しいです。
この指標で行くと、世界的に多いのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ロシア、韓国、サウジアラビアです。
中国とインドは人口大国なので、国単位で大きくなるのは当然です。
しかし、日本は1人当たり二酸化炭素排出量がそれほど大きくないにもかかわらず、これ以上「絞っても水は出てこないぞうきん」をまだ絞ろうとしている。これでは経済成長は難しいのではないでしょうかね。
自分の都合の良いように統計を読むのではなく、ちゃんとその裏に潜んでいる問題点を顕在化して問題点を語って欲しいです。
石炭が安価で産地も分散された燃料であることは事実で、そこから(コストはもちろん、CO2排出量の意味でも)高効率にエネルギーを取り出すことができるなら、これに越したことはない。
行政の長として適切に社会変革を推進していってほしいと思いますし、その動きが結果として自民党の新しい支持層を生むことにも繋がると感じています。
フランスの電源構成（2015年）
原子力 76.4%
水力 10.8%
火力 6.2%
風力 3.8%
太陽光 1.4%
再エネを増やしても火力発電が減らない事はドイツの脱原発政策が証明している
しかも再エネを増やしたせいで電気代が二倍に跳ね上がった
ドイツの火力発電量 2000年 369.1TWh 2017年 361.6TWh
http://www.gadgetwear.net/2018/02/2017-37331312.html
FIT で電気料金高騰 ドイツの事例に何を学ぶか
https://bt.sugoene.com/2019/electricity/what-to-learn-in-germany/
ドイツの電気料金 1998-2016
http://www.top-energy-news.de/wp-content/uploads/2016/01/BDEW-zum-Strompreis-der-Haushalte.jpg