教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で

コメント

注目のコメント

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2019年09月15日

  何十年も指摘され続けて放置してきた問題。
  公的支出が少ないということは私的支出が大きいということ。つまり私的支出が可能な世帯と可能でない世帯との差が埋まらず、貧困の連鎖を断ち切ることが難しいということです。
  自己責任というのは、同じ環境の中で競争させてこそ言えるもの。そもそも異なる環境の差を埋めない中で「自由競争」「自己責任」とはこれいかに。
• 讃井 康智

  ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

  ・2019年09月15日

  公的支出の割合が低い＝各家庭の経済格差がそのまま教育格差につながりやすいということ。
  
  日本は教育格差が少ない国と思われがちですが、昨今のデータからはむしろ格差が大きい傾向が見られます。教育に対しての公的支出は次の時代への投資です。
  
  教育への支出を大きくするという公約を各党が出してくれることを期待しますし、そういった政党に票が集まるようなムーブメントを作りたいところです。
• 酒井 穣

  株式会社リクシス 取締役副社長

  ・2019年09月15日

  国家にとって教育にかけるお金は投資だ。そこに力をかけないということは未来を捨てることでもある。もはや日本は、先進国ではない。