［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値に迫る水準で取引を終えた。米中通商問題で進展が見られたことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和継続を確約したことが押し上げ要因となった。

テクノロジー株がＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>の上げを主導し、ダウ平均<.DJI>では金融株が押し上げ要因になった。ダウは５月以来となる７営業日続伸。

米中双方が来月の閣僚級協議を前に譲歩の姿勢を示したことで、株式市場は世界的に上昇した。

トランプ米大統領は１１日、中国が一部の米国製品を追加関税対象から除外すると発表したことについて「大きな動き」であり、米中通商協議を前にした「良いしぐさ」として歓迎する意向を表明。その後、米政府が１０月１日に予定していた一部中国製品への関税引き上げを１０月１５日に延期したと、ツイッターで明らかにした。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「なされた譲歩は大きなものではないが、市場がより重要だとみるのは示された意図だ」と述べた。

ＥＣＢはこの日の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。序盤はこれが押し上げ要因となった。

ただ、レノックス・ウエルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者（ＣＩＯ）は「金利が長期間にわたり非常に低い状態にある中、現時点でＥＣＢや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和が有意で根本的な影響を与えるかどうかは定かでない」と述べた。

ＦＲＢは来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイントの追加利下げを決めるとみられている。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち、エネルギー株<.SPNY>とヘルスケア株<.SPXHC>を除くすべてが上昇。素材株<.SPLRCM>と不動産株<.SPLRCR>の上げが大きかった。

個別銘柄ではアルファベット<GOOGL.O>が１．２％高。傘下のグーグルが脱税疑惑を巡りフランス当局に１１億ドルを支払うことで合意した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２４対１の比率で上回った。ナスダックも１．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７５億１０００万株。直近２０営業日の平均は６７億９０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 27182.45 +45.41 +0.17 27197.3 27306. 27105. <.DJI>

2 73 01

前営業日終値 27137.04

ナスダック総合 8194.47 +24.79 +0.30 8206.59 8243.8 8176.7 <.IXIC>

0 3

前営業日終値 8169.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3009.57 +8.64 +0.29 3009.08 3020.7 3000.9 <.SPX>

4 2

前営業日終値 3000.93

ダウ輸送株２０種 10713.51 -47.68 -0.44 <.DJT>

ダウ公共株１５種 853.11 +0.75 +0.09 <.DJU>

フィラデルフィア半導体 1610.79 +4.60 +0.29 <.SOX>

ＶＩＸ指数 14.19 -0.42 -2.87 <.VIX>

Ｓ＆Ｐ一般消費財 970.88 +5.05 +0.52 <.SPLRCD>

Ｓ＆Ｐ素材 365.16 +2.62 +0.72 <.SPLRCM>

Ｓ＆Ｐ工業 662.79 +0.50 +0.08 <.SPLRCI>

Ｓ＆Ｐ主要消費財 627.45 +1.90 +0.30 <.SPLRCS>

Ｓ＆Ｐ金融 467.76 +2.16 +0.46 <.SPSY>

Ｓ＆Ｐ不動産 241.00 +1.34 +0.56 <.SPLRCR>

Ｓ＆Ｐエネルギー 444.25 -2.83 -0.63 <.SPNY>

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1056.44 -1.27 -0.12 <.SPXHC>

Ｓ＆Ｐ通信サービス 172.39 +0.63 +0.37 <.SPLRCL>

Ｓ＆Ｐ情報技術 1430.86 +7.09 +0.50 <.SPLRCT>

Ｓ＆Ｐ公益事業 318.94 +0.43 +0.13 <.SPLRCU>

ＮＹＳＥ出来高 9.12億株 <.AD.N>

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21720 + 90 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 21675 + 45 大阪比 <0#NIY:>