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ファーウェイの生き証人が明かす「戦う集団」永続の仕掛け

日経ビジネス
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注目のコメント

  • 日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役

    渦中になっている企業の内部にいる幹部が、こうした話をしてくれるのはファーウェイという企業を知るとても貴重な機会になる。

    しかし内部からの”公式的な”発言は、時として別の疑問を生じさせてしまうことが多い。
    今回のインタビュー記事を見て、僕が普段から持っている疑問を払拭させることはできなかった。

    ファーウェイが優れたマネジメント力と技術開発力を持つ企業であることを疑う人はあまりいないだろう。
    しかし、この記事にもあるように「中国企業としての宿命」だから中国の法律に従わざるを得ないという言い方は、どうしても言い訳にしか聞こえない。

    ファーウェイは、今やそうした”宿命”に縛られる必要のないほど巨大な企業になってしまったし、同時に世界規模の企業としての責任も発生している、ということだ。

    僕が素直に持つ疑問は、そんなに中国の法律に縛られるなら、本社をスイスなどに移転し、株式上場をしてグローバル企業になればよいのに、と思ってしまう。
    そうすれば事業活動がずっと自由になるし、アメリカなどから疑われることもなくなる。何より幹部や従業員は、今の何十倍もの待遇を得ることもできるだろう。

    ファーウェイは、中国出自の中国企業であり、愛国心溢れるファミリー的企業であることは評価するが、もうそういう存在でいられる規模をはるかに超えている。

    今回のインタビューで敢えて意地悪な見方をすれば、そうしたファーウェイの企業体の将来像、理想像にまったく触れていないところが腑に落ちない。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    ファーウェイも株式を公開してはどうかという議論がある。
    おそらく今度の中米貿易戦争の中、株式を公開し、しかもアメリカで上場していたら真っ先に重い罰を受けただろう。
    アメリカ大統領の一言でもつぶやいたら、株価が下がり、大混乱となる。


  • 大学生

    また最近は米国からも様々な圧力を受けている。こちらは内的刺激ではなく外からの刺激になるが、企業を活性化する上で非常に有効に働いている


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