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NetflixやAmazonとどう向き合う? 中村伊知哉教授が「放送法改正」でNHKに期待すること

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日本のメディアで最大の取材力・製作力と資金があるNHKが常時同時配信でネットに積極的にコンテンツを出していくことは、日本社会全体にとってプラスだと思います。ネット予算ももっと積極的に増やして欲しい。

それと同時に、他メディアや個人とのコラボレーションを強化して、全体の生態系の中で、他のニュースメディアも生きていけるような未来設計が必要です。
敬愛する中村伊知哉先生のインタビュー。イギリス放送界の取り組みについては直接、中村先生から伺いました。確かに日本にとってイギリスは参考になると思います。BBCと民放が一緒になって、オンデマンドの「プラットフォーム」をつくり、NetflixとAmazonに対抗する。さらに「クラウド化」して放送の番組もネットのコンテンツもすべてクラウドにあげて、マルチネットワークで、マルチデバイスに配信するシステムをつくり上げる。そして、ネット配信することで、放送局も「データ活用」ができるーーというものです。いいことづくめに見えます。日本は民放のNHKへの警戒心が強く、NHKもそれを気にして恐る恐る動いています。ここは、NHKが一念発起し、放送界全体が生き残れるビジョンを示し、民放のメリットも保障した上で、人もカネも出してイギリスのような共通のプラットフォームをつくる時期かも知れません。早く動かないと放送界全体がネットに呑み込まれてしまうか恐れがあります。
後ろに写り込んでる快獣ブースカとオリエンタル坊やが「ナニ偉そうに話してんねん」と言ってます。
日本の「放送」事業のほとんどにとって、「顧客」はスポンサーなんですよね。なので、向き合うのはスポンサーの意向。そして、免許ビジネスの決裁者である総務省であり、政治家。

だから、国民という本当の顧客に向き合うことをしてこなかったし、データをちゃんと分析したり、利便性を高めるために常時同時配信などもしてこなかった。

NHKは唯一、国民から直接料金を徴収しているので、顧客なのだけど、それも「法律」によって無理やり徴収できるため、実際には顧客の意向を無視することができる。

結局、「誰のためのサービス」なのかが曖昧なんですよね。

電波という国民の財産を使ってビジネスをしているのですから、いい加減国民を真の顧客と考えて、利便性の向上など含めてビジネス展開すれば、まだまだ伸びるジャンルだと思います。
いつもながら中村伊知哉さんの整理と提言、方向づけは素晴らしいですね。NHKについて、そして放送と通信について、全面的に禿同です!
僕ら日本人はNHKにはムカついている余裕はなくて、アメリカや中国の巨大の資金に対抗して、しっかりした国産映像コンテンツを作って、名実ともにBBCに伍する存在で頑張ってもらいたいです。民放、特に地方局は、もっと個性を競いつつ、合併していく流れを加速しないと無駄が多過ぎますね。
NHKには非常に素晴らしいコンテンツがある。でも現在の法律で規制されいているインターネット関係の投資への制限は足かせ。民法やインターネット事業者と組み、これらのコンテンツの配信を幅広くやるプラットフォームを構築していくべきだ。通信と放送の融合といわれて久しいが、NHKもBBCなど海外事例にならい、その経営を大きく刷新すべきだと思う
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またの一つである。 ウィキペディア
時価総額
92.6 兆円

業績

Netflix(ネットフリックス、ナスダック: NFLX)は、アメリカ合衆国のオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、FAANGの一つである。2017年12月の時点で190ヵ国以上で配信事業を展開し、2018年の売上は157億ドル(1.57兆円)、契約者数は世界で1億2500万人。 ウィキペディア
時価総額
13.4 兆円

業績

弁護士ドットコム(べんごしドットコム)は日本の法律ポータルサイト及びその運営会社。弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している。 ウィキペディア
時価総額
1,041 億円

業績