Uberが一部の運転手に小規模ローン調査、独自の金融商品開発か
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今回はあくまでもドライバー保護のためのサービスですが、今後Uberが金融業界に越境してくることは明白です。でなければ100人もの金融工学者を雇わない。
テクノロジーの巨人達は、自分の業態に囚われずにいとも簡単に別の業界への進出を決めてきます。もちろんリスクや苦労は計り知れませんが、その分、コングロマリットになって顧客の全てのニーズを押さえられるメリットは莫大です。
中国企業始め、今やほとんどのスタートアップに越境という選択肢が定着してきました。GAFAやアリババテンセントは、AIから飲食店まで全ての業種のライバルになり得ると認識しながら、動向を追っていく必要があると思います。
日本企業も、国内の同業者と目先のPL争いをしていたら、一気に足元を掬われるでしょう。多くの役員陣は自分の引退までは甘い汁を吸っていられると思ってそうですが、僕はこれ、2年後の話だと思ってます。金融機関は金利低下や金余りでグローバルに経営環境が厳しくなる一方で、事業会社、特にネットプラットフォーム各社は自社に関連する金融領域への進出を進める。
色々考えさせられる。金融機関は、自社の信用能力で資金を安く調達し、目利きをして回収できないリスクも踏まえながら金利を決め、その利ザヤの合計で稼ぐ。Uberの信用能力は金融機関ほど高くないなかで、そういう意味では一つ一つの利ザヤは絶対に大きくならない。それでも進出するのはなぜ?
同一事業内でのバリューチェーン拡大で、また今から作るという点で、既に運営している金融機関よりもコストはかからないかもしれない。また事業データと紐づけて、金利をより適切に設定できる可能性はある。一方で、その情報を活用しながら、証券化をしていくといった道もあるわけで。自社でやるとしたら、本来的にBSヘビーなものをどれだけ自社でやって、どういう勝ち道があるのか、また企業全体で見たときの市場から見たときのリスク評価にどういう影響がでてくるか。Uberのようなライドシェアではドライバーとユーザー両方を惹きつけることがポイントです。ドライバーはクルマの購入費のほか、維持費や燃料費など自己負担となるので、ローンの仕組みがハマりやすそうです。