［ロンドン／ニューヨーク ６日 ロイター］ - ロシア新興財閥との取引でドイツ銀行<DBKGn.D>の資金洗浄（マネーロンダリング）防止策が不十分だった可能性があることが米議会の調査で判明した。関係筋が明らかにした。
関係筋によると、米下院金融サービス委員会はドイツ銀が提出した取引記録や電子メール、文書などを調査。その結果、米国などの従業員がロシア絡みの複数の新規顧客や取引について懸念を示したが、経営陣は対応していなかったことが明らかになったという。
別の関係筋はドイツ銀が仲介銀行として海外から米国への違法な送金に関与していなかったかについても同委員会が調べていると述べた。
調査はいずれも初期段階で、ドイツ銀に対して何らかの措置が取られるかは不明としている。
ドイツ銀の広報担当者は金融サービス委による調査についてはコメントできないが、引き続き当局の調査に協力すると述べた。
同委員会はコメントを控えた。
