7月の実質賃金は前年比0.9％減、7カ月連続＝毎月勤労統計

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年09月06日

  所定内給与も所定外給与も前年比で増えてますから、名目賃金減少の主因はボーナス減となりますね。
  まあ、昨秋からの株安円高、更には米中摩擦の激化などに伴う企業業績の厳しさを反映した結果と言えるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年09月06日

  生産性が向上してメリットの一部が賃金として還元され、需要が増えて起きるインフレは、実質所得を増やします。生産コストの上昇が販売価格の上昇と比べて相対的に低く止まりますから、賃金を物価の上昇以上に引き上げることができるんです。
  ところが、円安で原材料コストが上がって起きる類のインフレは、実質賃金を減らしがち。事実このところ、企業物価（生産コストに相当）の上昇が消費者物価を上回る局面が多いです。
  7年前は８０円だったドル円相場が今は１０６円ということは、世界の中で見た我々の賃金が、3割ほど下がったということです。資源を輸入に頼る我が国で、実質賃金がじわじわ下がって行くのは残念ながら当然です。金融緩和で無理やり起こすインフレが、庶民を豊かにすることはありません　(*_*)
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2019年09月06日

  就業者数増えていて実質賃金低下しているということはどんどん一人当たりは貧しくなっているって事ですよね