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規制緩和だけだと意味がなくビジネスアイディアが必要です。
安東さんが仰る通りで「餅は餅屋」なので単独で商社機能を担うのは無理でしょう。

可能性としては、インバウンド客を取り込む為に地方の鉄道、電力・ガス会社と地銀がJVを作ってノウハウを持ち寄り、観光活性化やスマートシティプロジェクトを立ち上げ運営するビジネスはあり得ると思います。地銀は物流を見るというよりもプロジェクトのキャッシュフローを見て出資か融資をするプロジェクトファイナンスで支援する方がノウハウがあるでしょう。

先日の九州での下記の様な動きが当てはまると思われます。

https://this.kiji.is/520183132575450209?c=113147194022725109

国内需要だけではなく、海外からの観客も取り込むことが必要だと思います。
まずはパイロット的に始め、上手くいけばスケールアップし、ノウハウとして他地域や海外にもビジネスモデルとして展開できる可能性もあるかと思います。
餅は餅屋。銀行員に物流のノウハウなんかないです。そんなことより、まずは固定費の削減を地道にやるべき。構造不況業種では普通のことです。
武家の商法になってしまうのでは。金融庁はこんな枝葉ではなく幹の部分で、勝ちパターンのビジネスモデルを提示してあげないと。
地域商社など、事業範囲を拡大した会社をたくさん作りました。

さて、そこに送り込まれる人は誰でしょう?
何人くらいいかされるのでしょうか?

地方銀行員たちの間で大きな話題になりそうですね(笑)

「活路」と「本体の人員削減」の両方を兼ね備えた施策・・・「活路」があるだけ希望が持てるかも。
反対する声が大きいが、金融機関の行う業の規制緩和は必要。
地域商社だけだなく、不動産業も小売業も広告業も、ばんばん解禁すればいい。

金融機関の無味乾燥したHPが変わるだけでも、効果は大きい。
もちろん失敗もあるんでしょうけど地銀の人脈、販路、取引先、信用をフルに使えばもっとできることはたくさんあります。地方創生予算もそうですがバズワードになってコンサルの食い物にならないことを祈ります
地域商社は農協・漁協、百貨店、産地問屋が伝統的に手がけてきた。これらの業態でも地元商品の売り込み、まして育成は難しい。いわんや銀行をや。
http://kyusyu.mof.go.jp/content/000239838.pdf
金融庁が銀行が地域商社をつくりやすいように9月にも規制を緩和するとのこと。