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まずは、実務面から見ると、英語の話す人材が少なかったり社内資料が英語でないとなると国際金融都市にはなりにくいです。社内外に言葉の壁ができてしまいます。

金融当局とのコミュニケーションも英語でないと外銀のトップと意思疎通が取れないと思います。

後は、仲裁やMediation等の紛争解決メカニズムの有無や英国法かNY州法の適用の可否です。

そういう意味では東京はほぼ同じタイムゾーンのシンガポールに劣ります。ドバイ等の街の方が上記の条件を満たすので国際金融都市に馴染みやすいと思います。
これは、東京都という地方自治体の仕事ではありません。

金融庁をはじめとする行政機関や日銀の仕事です。

かつてのロンドンがおこなった「貸席」(でしたっけ?)のように、規制緩和を行って世界各国からどんどん金融機関やその他の業者を集めなければ金融都市にはなれません。

銀行の箸の上げ下ろしまで指導しているのは金融庁であって、東京都ではありません。

こういうことに都税を使うのには反対です。
経済力ではもう勝てないから、環境の良さで勝負するしかないだろう。するとまずは英語で自由に暮らせる町の環境と、海外の人が赴任してきても暮らしやすいオペレーションだが…これが厳しいかな…

ビジネスセンターとしては割と力あると思うし、よいホテルも整ってきて、ビジネスで出張に来る人にはいい感じになってきたと思いますが、銀行口座開くのも一苦労だし、ベビーシッターは雇いにくいし、ね。
金融センターになる為には、色々な意味で日本らしさと決別する必要があります。
金融事業に長けているとは言えない日本人が住む東京を、世界の金融センター都市にするのは、かなりハードルが高いでしょう。
また、金融センター都市になったら、今のインバウンド戦略を微妙に方向修正する必要があると思います。
都知事がキャンセルされるのは頷ける。80人集めたって、、、
恥ずかしいレベルだと思う。
一証券会社が一アナリストで集めるレベル。
何したいのか不明。
ハードルはかなり高い気もする。
ーー
東京は法人税率が香港などより高いほか、ビジネス環境を整備するための「言語の壁」も大きな課題。都が策定を進めている2040年までの長期計画案では、ビジネス公用語を英語にすることなどが上がっている。
金の無駄