トランプ政権、対中制裁第4弾一部発動 中国も同時報復 貿易戦争拡大
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米国が主導して発展途上国としての有利な条件で中国をWTOに加盟させたことが、中国を世界の工場に押上げ、今では中国から米国への輸出の５７％を中国にある外資系企業が稼いでいると聞き及びます。中国を世界の貿易の枠組みに取り込みさえしなければ、中国が米国を脅かすことはなかったろうに、とトランプ大統領が考えても不思議はなさそうな状況です。
選挙を考えれば極端に米国民に嫌われるわけには行かないから「中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした」のでしょうが、これらの商品も、外資系企業、まして米国企業は中国以外で作れ、中国以外から買え、というのがトランプ大統領の思いでしょう、たぶん。
そうだとすれば「米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する」のは必然ですが、いくら問題だと周囲が騒いでも、トランプ大統領は意地でも譲らないんじゃないのかな (・・？
日米貿易協議になんとか形がつくのなら、我が国は、米中摩擦を前提に“漁夫の利”を得ることを考えた方が良いのかも (^^;人類は2度の世界大戦を経験し、こんな悲劇はもう繰り返したくないと考えて取り組んだことの一つが、経済的な結びつきを強めること＝関税を下げて共存共栄を広げ、対立を和らげることでした。
でも、そういった教科書的な国際協調の理解をすっ飛ばし、自国もしくは自分に有利な状況を得るために、ディールと称して危険な一手を打つ政権が出てきた。その政権は選挙で民主的な手続きを経て誕生した。
政冷経熱という言葉は過去のものなんだと、日韓対立を見ても感じます。今トランプ氏の頭の中には来年の大統領選のことしかないと思われます。中国もそう見切っているはずです。再選されなければ逮捕される可能性が高いからだという観測がありますが、私は当たらずといえど遠からずと思います。残念ながら、これから1年は米中関係が改善するのは厳しいのではないでしょうか。大国の矜持ではなく選挙でのウケが行動原理になっています。もちろん予測不能のトランプ氏のこと、思いつきと気まぐれがいい方向に転がることが一途の望みです。
