変わる日本人の中国生活、危険手当時代から先進のデジタル生活へ。

コメント

注目のコメント

• 中島 嘉一

  コスパ･テクノロジーズCEO / 36Kr Japan顧問

  ・2019年08月30日

  日本人駐在員は、かつて中国的な特殊性を、本社に説明するのに苦心していた。例えば、地方に進出した某大企業の日系工場では、弁護士事務所との契約で、日本の本社ともめた。本社側は、北京か上海の有名弁護士事務所と契約しろという立場だ。しかし中国では、地元政府と人脈のない弁護士と契約しても、何の役にも立たない。地方は独立王国だからだ。一事が万事、本社に詳しい説明が必要だった。「敵は中国人ではない、本社だ！」と言い放った工場長すらいた。
  
  そして今は、中国の進んだデジタルライフを説明する羽目に陥っている。「そんなはずはない。」などと信じてもらえないことも多く、相変わらず中国駐在員は、説明に疲れることが多い。