消費税廃止 マレーシア視察 税制の在り方探る 立民若手
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マレーシアは2018年5月総選挙にて建国後初めて60年ぶりに野党連合の希望連盟が政権交代を果たし、マハティール氏(当時92歳)が15年ぶりに首相に返り咲いた。
政策には、
1、機構改革。旧政府の権限が強く汚職などが問題に。民主化の必要性。
2、経済改革。GST廃止とSST再導入。外国人労働者に依存しない低賃金や貧困対策。賃上げ。科学技術導入。
3、アイデンティティの確立。多民族国家。
4、世界の位置づけ。発信力強化。海に囲まれた海洋国家としての戦略等。
税率6％消費税GST(物品サービス税)の廃止と売上税SST(売上サービス税)を再導入する政策があり、2018年6月にGST廃止、同年9月にSST導入が実行され、現在約1年が経過した。
GSTの税収1兆1300億の廃止、SSTの税収5610億の導入で半減する税収をどのように財源確保するかが課題。
直近は、天然ガスの特別配当や砂糖税、出国税、サムライ債などの導入で補填し脱税対策や密輸対策なども進められているが、長期的な財源確保の課題はある。
GST廃止に向かった理由は、SSTは対象が限定され低所得層に優しいことに対してGSTは全てにかかるもの。
GSTによって交通や病院、教育といった国民生活向上のメリットを得られず、指導者が適切に使えなかったこと、貧困や制度的問題で脱税も多く所得税を約13％しか払っておらず、またタイミングも悪かったことなどもあり、国民生活負担軽減が、最大の課題となった。
またGST導入によって国民生活に負担が大きくなったという不満がある一方で、大量に外国人労働者に依存し賃金が下がり貧困に繋がっている現状など要因は多様で構造的な問題がある。
SSTよりもGSTの制度の方が優れている面もあり財務省でも再度GSTを税率を低くして導入する検討もある一方で、消費増税は逆進性、景気後退や購買力の低下に繋がり低所得者層にも影響が大きいものであると認識している。
今回、国防省(国防副大臣)、財務省(財務副大臣)、経済省、首相官邸(首相経済顧問)、労働組合MTUC(代表)、経済研究所(MIER)、連邦商工会議所(NCCIM)などを訪問し意見交換。
これからの消費税の減税議論や税制のあり方を考え、より国民生活を豊かにする為の経済政策に繋げていきたい。マハティールが政権に返り咲いたときには、消費税廃止だけではなく、財政負担(将来も含む)につながるプロジェクトも見直すことをやりました。日本の財政が大きな赤字の問題に直面する中、財政は膨らむ一方です。収支両面から、見直す必要があります。
