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2015年に欧米諸国とイランが核合意に達して、イランは経済制裁を解かれました。ところが、2018年に米国が突然核合意から離脱して、イランへの経済制裁を再開しました。イランは核合意を遵守していたにもかかわらず、です。
 つまり、核合意を回復したいなら、言うべき相手はイランではなく、米国です。米国に、経済制裁を解除して核合意に復帰せよ、と求めるのが核合意を回復するということなのですが、日本政府は米国に対してそういう主張はあまりしていません。ヨーロッパ諸国は、米国に核合意への復帰を繰り返し求めています。
 あるいは、ヨーロッパ諸国がしようとしているように、米国抜きで核合意を回復するという方法もあります。日本政府としては、米国の経済制裁は無視する、イランとの経済関係は継続するので、核合意を持続してほしい、という条件を示せば、イランも受け入れるでしょう。もちろん、日本政府はそんな米国の意向を無視したことはしないでしょう。
イランの認識は、米国が勝手に核合意から抜け出たにも拘らず、他の核合意メンバーがイランが被っている不利益に対して、有効な対策を取らないことは、逆に核合意違反であり、それはイランが核合意を守らなければならない履行義務を低下させるというものだ。すなわち、イランは核合意は破棄していない、しかしながらイランが合意内容を守る義務は低下しているから、段階的にウラン濃縮度を引き上げるというもの。
核合意メンバーでない日本が、イランに核合意遵守を求めても、議論は空回りするしかないだろう。
G7、中国、日本とさらに続いていくイラン外相の地球儀外交。トランプ氏にとっては「まだ早すぎる」タイミングでしょうか。ただ、条件さえ整えば、国連総会をにらんでのロウハニ氏との早期会談もありえるかもしれません。
こういうことが実現できるのであれば、アメリカを交えてできれば、日本への評価が向上する。
英国が有志連合に前向きな姿勢を見せつつある中、遅かれ早かれ日本も米国から選択を迫られるだろう。今までの日本外交であればそれに従ってきたかもしれないが、日本がなんとかイランと米国の間に立って調整しようと試みていること自体は評価できる。ただあまりイランに肩入れすると、今後は米国との関係がギクシャクするのでなかなか舵取りが難しいだろう。
米国とイランの対立に関し、日本が少しでも仲介できるとすれば、それは素晴らしい事ですね。