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アリペイがあり、WeChatでも支払いできる。
もちろんそれはいずれもプライベートの企業から出されたものであるが、それ以上のものはほんとうに必要だろうか。
おそらく普及にはたいへん難しい。
あるいは、何らかの口実でアリペイやWeChatペイを辞めさせる。そうしないと、普及はしない。
中国政府をよいしょする大げさな記事だと思う。
中国政府が国内に暗号通貨を本格的に導入したら、いったいどうなるか?

暗号通貨が本来持つメリットは失われてしまうし、グローバル企業は、中国の企業や政府とは取引したくなくなるだろう。
国内取引がデジタル人民元で行われるようになり、国内の取引がすべて政府に監視されるようになる、という事に加え、国際送金などにもデジタル人民元が使われるようになるかも知れない。
そうなると、「中国と仲間たち」は国際間の資金決済を米ドルに頼る必要がなくなる。つまり、米ドルが世界の基軸通貨ではなく、「米国と仲間たち」の基軸通貨になり下がるわけだ。
世界が「米国とその仲間たち」と「中国とその仲間たち」に分断される時代に、また一歩近づいたのかも知れない。
内容を読む限り、暗号通貨というより法定デジタル通貨ですね。QRコード決済も銀嶺カードも政府が管理するネットワークを通して決済されている状況を考えると、現在のインフラの上にこの法定デジタル通貨を乗せることは、共産主義の中国ならば比較的ハードルが低いかもしれません。

しかしながら、単に通貨を法定デジタル通貨にしても、元の為替レートを事実上中国政府か管理している中では、ペッグ制を採用しても、信頼性という点で西側通貨に対抗するのは難しいのではないでしょうか?

もっとも、FRB議長をツイッターで攻撃して、米中貿易戦争の実況中継をツイッターでやっている人が大統領の今のアメリカの通貨の強さも、ある意味強権で管理されていると言えるので、あまり、中国政府を強権的と言い切れませんが…
中国人民銀行が発行する人民元ペッグの「リブラ」的なのは人民元の国際化な後押しになりまくる。やりきればアンバンクドな人々の間での基軸通貨の座をドルから奪える。これは確実にやってくる
寧ろ対暗号資産の動きではないかと思います。ブロックチェーンに関する特許は数年前からいくつか出していますが、これは今後開発予定のウォッレットからの送金を承認制にする際に自動執行できる仕組みを描いたもので、ブロックチェーンを導入するかも現時点では不明です。

一方中央集権的にお金の流れを管理したいと言う思惑はあるため、ウォッレットを開発してデジタル通貨の流通を促進させる狙いかと思います?

なので、暗号資産にとってはあまり良い話ではないと思います。

China’s Digital Fiat Wants to Compete With Bitcoin – But It’s Not a Crypto
https://www.coindesk.com/is-chinas-digital-fiat-a-cryptocurrency-heres-what-we-know
陳さんがご指摘の通り、既に国内決済では2大勢力が寡占、かつ6割を超える普及となっている中でのCBDC (central bank digital currency)の普及は、そう簡単ではないし、利便性も向上しないでしょう。

このため、ポイントは国際決済にどこまで使われるか… 華僑取引はさておき、それ以外で国外で利用されるかどうかがカギになるのではと思います。
なんか暗号通貨とは関係ない話を暗号通貨にそれとなく寄せた、この界隈では(残念ながら)昔からあるパターンの記事かと。
ただ、中国のデジタル通貨の仕組みを詳しく調べてみないと分かりませんが、目を剥くような金融政策のオペレーションとか考えられないだろうか。