資本金減らし「中小」になる企業増加 ポイント還元ねらいか
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税金の世界では「中小企業」の定義が複数あるのですが、
今回の還元事業での「中小企業」は、中小企業基本法における
「中小企業」です。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1
その他、法人税法や租税特別措置法でも
「中小企業」を定義していますが、全て資本金を1つの基準としてます。
一方で、資本金はその会社の債権者の同意さえあれば、
その気になればいくらでも下げることが出来る、
形式的な数値に過ぎません。
その為、多くの非上場企業は資本金を1億円以下にしてます。
その方が税金が安くなるからです。
シャープが資本金を減らそうとして話題になりましたよね。
要は昔から定義がおかしいのです。
今回たまたま目立ってますが、節税目的の減資は
実務的によく見かける手続きです。
個人的には「何を今さら言ってんねん」って感じです。
今回だけアウトって言うならば、今までの実務との整合性を
どうとるつもりなんでしょうね。中小企業との取引で資本金を問題にする人がいるのか？消費者は気にしないし、知りもしない。
現代の資本金は、企業の信用力や事業規模の指標とはならない。資本金額によって登録免許税額が決まるので、できるだけ小さくするのが常識だ。
中小企業には、資本金のある会社(株式会社)でない企業(個人事業)の方が多い。
ポイント還元の対象となるため資本金を減らす企業が増加しているというから読んでみると、「減資を公表した小売業は412件」でしかない。昨年の1.6倍とあるから、増加は約150件で、対象企業の総数の200万に対しては、0.02%にしかすぎない。
ただし、この0.02%は、事業者数と会社数の違いやポイント還元の対象となるサービス業や小売業の範囲などが正確でないので、推測でしかない。いずれにしても、制度を悪用する「増加」と騒ぐほどのレベルではなさそうだ。
むしろ、ポイント還元制度への低調な登録数が制度自体の失敗であることを示していることの方が重要だろう。
ポイント還元制度が消費増税という大失策における小手先の二重の失策で、失策を隠すための目眩ましのように思える。
減資の手間・費用とポイント還元制度への参加による費用に対して得られるメリットとを比較すると、ポイント還元制度による正味の経済的メリットはないかもしれない。
ちょっとした「こぼれ話」でしかない。最近のNHKが、政府広報機関に成り下がっているのだ、視聴者のリテラシーが問われる。制度をつくれば制度の穴をねらう人が出るのは常にあること。
この件の場合は、制度を設計する人（官僚？）の想像力が足りない。
一時的なことなのだから、「個別に対象外にする」必要などないです。
そもそも、「ポイント還元する必要があるくらいなら増税率を1％にする」べきでした。
