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現代の資本金は、企業の信用力や事業規模の指標とはならない。資本金額によって登録免許税額が決まるので、できるだけ小さくするのが常識だ。
中小企業には、資本金のある会社(株式会社)でない企業(個人事業)の方が多い。
ポイント還元の対象となるため資本金を減らす企業が増加しているというから読んでみると、「減資を公表した小売業は412件」でしかない。昨年の1.6倍とあるから、増加は約150件で、対象企業の総数の200万に対しては、0.02%にしかすぎない。
ただし、この0.02%は、事業者数と会社数の違いやポイント還元の対象となるサービス業や小売業の範囲などが正確でないので、推測でしかない。いずれにしても、制度を悪用する「増加」と騒ぐほどのレベルではなさそうだ。
むしろ、ポイント還元制度への低調な登録数が制度自体の失敗であることを示していることの方が重要だろう。
ポイント還元制度が消費増税という大失策における小手先の二重の失策で、失策を隠すための目眩ましのように思える。
減資の手間・費用とポイント還元制度への参加による費用に対して得られるメリットとを比較すると、ポイント還元制度による正味の経済的メリットはないかもしれない。
ちょっとした「こぼれ話」でしかない。最近のNHKが、政府広報機関に成り下がっているのだ、視聴者のリテラシーが問われる。
この件の場合は、制度を設計する人(官僚?)の想像力が足りない。
一時的なことなのだから、「個別に対象外にする」必要などないです。
そもそも、「ポイント還元する必要があるくらいなら増税率を1%にする」べきでした。
資本金がいくらたくさんあっても、そのお金が会社に存在する訳ではありません。
資本金を使って購入した備品等は、引き取り費用がかかってしまうくらい価値がありませんから。
昔は「資本金○億の大企業」などと言われましたが、会社の収益性や健全性等には何ら関係がないということが浸透してきたのでしょう。
従業員数とか売上高とか、簡単には操作できない基準を使えば良いのに、資本金を基準にするからいけないのです。
世の中は、基準を作る人と抜け道を探す人の知恵比べですから(笑)。
そんなのルールを作った側が悪い。
というか、デフレなのに消費増税することが根本的に悪い
『対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応』
経産省は警戒を強めているとかあるけど、脱法行為でもなければ、当たり前の経済合理性の話。
反対に今更資本金をバーにする当初役所の設定に不備があるのでは、補助金狙いの減資は対象にしないという強権を発動する程の話ではない気がする。
中小企業を保護するという趣旨そのものは分かるのですが,今のところ,「せいぜい9か月しか行わない」予定のポイント還元でわざわざ差を付けようとすること自体が,面倒ごとを増やしているようにしか思えないところがあります・・。
>経済産業省は制度の信頼性に関わるとして、対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応する方針です。
経産省のコメントが事実だとしても,「制度の信頼性」って「誰からの信頼」のことを言っているのか,正直私には良く分からないです。
うーん・・。
→旅行業法、人材派遣事業など
しかしながら、資金決済法の前払式決済手段事業者に登録するためには、資本金が1億円以上必要だったはず…
許認可事業をいくつも監査してきましたが、本当に形式基準で、意味がない資本金基準です。
減資をすると、儲かるのは法務局かなぁ…
→登記の時の収入印紙代