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中小企業との取引で資本金を問題にする人がいるのか?消費者は気にしないし、知りもしない。
現代の資本金は、企業の信用力や事業規模の指標とはならない。資本金額によって登録免許税額が決まるので、できるだけ小さくするのが常識だ。
中小企業には、資本金のある会社(株式会社)でない企業(個人事業)の方が多い。

ポイント還元の対象となるため資本金を減らす企業が増加しているというから読んでみると、「減資を公表した小売業は412件」でしかない。昨年の1.6倍とあるから、増加は約150件で、対象企業の総数の200万に対しては、0.02%にしかすぎない。

ただし、この0.02%は、事業者数と会社数の違いやポイント還元の対象となるサービス業や小売業の範囲などが正確でないので、推測でしかない。いずれにしても、制度を悪用する「増加」と騒ぐほどのレベルではなさそうだ。

むしろ、ポイント還元制度への低調な登録数が制度自体の失敗であることを示していることの方が重要だろう。

ポイント還元制度が消費増税という大失策における小手先の二重の失策で、失策を隠すための目眩ましのように思える。

減資の手間・費用とポイント還元制度への参加による費用に対して得られるメリットとを比較すると、ポイント還元制度による正味の経済的メリットはないかもしれない。

ちょっとした「こぼれ話」でしかない。最近のNHKが、政府広報機関に成り下がっているのだ、視聴者のリテラシーが問われる。
制度をつくれば制度の穴をねらう人が出るのは常にあること。
この件の場合は、制度を設計する人(官僚?)の想像力が足りない。
一時的なことなのだから、「個別に対象外にする」必要などないです。
そもそも、「ポイント還元する必要があるくらいなら増税率を1%にする」べきでした。
会社を見る上で、資本金の重要性が薄れていることの証ですねー。

資本金がいくらたくさんあっても、そのお金が会社に存在する訳ではありません。
資本金を使って購入した備品等は、引き取り費用がかかってしまうくらい価値がありませんから。

昔は「資本金○億の大企業」などと言われましたが、会社の収益性や健全性等には何ら関係がないということが浸透してきたのでしょう。
「中小企業を優遇するなら、中小企業になろう」というのは、当然出てくる動きでしょうね。
従業員数とか売上高とか、簡単には操作できない基準を使えば良いのに、資本金を基準にするからいけないのです。
世の中は、基準を作る人と抜け道を探す人の知恵比べですから(笑)。
厳しく対応も何も、作られたルールの中で自社の利益を最大化する工夫をするのは当然のこと。
そんなのルールを作った側が悪い。
というか、デフレなのに消費増税することが根本的に悪い

『対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応』
最近では、許認可では、資本金の額ではなく純資産額を基準に用いることが多くなってきています。
→旅行業法、人材派遣事業など

しかしながら、資金決済法の前払式決済手段事業者に登録するためには、資本金が1億円以上必要だったはず…

許認可事業をいくつも監査してきましたが、本当に形式基準で、意味がない資本金基準です。

減資をすると、儲かるのは法務局かなぁ…
→登記の時の収入印紙代
愚かな政策を作れば当然、こうした歪みが生じる。税の公平性を歪めることになる今回の増税と軽減税率導入は凍結・撤回するべき。
興味深い動きです。消費者としては喜ばしい一方で、国の政策としてはやられては困ることですよね。