中小企業との取引で資本金を問題にする人がいるのか？消費者は気にしないし、知りもしない。
現代の資本金は、企業の信用力や事業規模の指標とはならない。資本金額によって登録免許税額が決まるので、できるだけ小さくするのが常識だ。
中小企業には、資本金のある会社(株式会社)でない企業(個人事業)の方が多い。

ポイント還元の対象となるため資本金を減らす企業が増加しているというから読んでみると、「減資を公表した小売業は412件」でしかない。昨年の1.6倍とあるから、増加は約150件で、対象企業の総数の200万に対しては、0.02%にしかすぎない。

ただし、この0.02%は、事業者数と会社数の違いやポイント還元の対象となるサービス業や小売業の範囲などが正確でないので、推測でしかない。いずれにしても、制度を悪用する「増加」と騒ぐほどのレベルではなさそうだ。

むしろ、ポイント還元制度への低調な登録数が制度自体の失敗であることを示していることの方が重要だろう。

ポイント還元制度が消費増税という大失策における小手先の二重の失策で、失策を隠すための目眩ましのように思える。

減資の手間・費用とポイント還元制度への参加による費用に対して得られるメリットとを比較すると、ポイント還元制度による正味の経済的メリットはないかもしれない。

ちょっとした「こぼれ話」でしかない。最近のNHKが、政府広報機関に成り下がっているのだ、視聴者のリテラシーが問われる。