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フラワーズ氏に見捨てられ、

政府が筆頭株主になり、

公的資金の返済も夢の夢、

大学を卒業して新卒で長銀に入りましたが、こんなことにまでなるとは思いもしませんでした。

これからはもっと時代の流れが速くなります。

就活生諸氏は、就職先が安泰などと決して思わないでくださいね。
筆頭株主JCFが「物言う株主」としてガバナンスに寄与してきたこと、そして預金保険機構が筆頭株主となることで金融庁が経営監視の矢面に立たされることとなること、の2つの主要論旨について、全く同意しかねる。

第一に、利益増加への圧力という意味で経営改善への規律付けを強めてきた点は、一方で欧米における投資案件での損失や過払い請求の想定以上の負担をもたらしたノンバンク買収など、ミクロプルーデンスを尊重するとうきょくの利益には逆行する事案も少なからずあった。

第二に、公的資金が残っていることで、経営健全計画の履行を監視していく点は筆頭株主か否かの如何を問わず変わらないこと。そして、筆頭株主として利益増加の指南を行うなどは言語道断であることなどから、別に今回の筆頭株主交代は当局に何ら変化をもたらさないと思う。
(文中で公的資金返済可能な株価が7400円とあったが、記憶では7450円だった気がする)
「慌てる理由」は政府が筆頭株主に躍り出ること、との内容。ですが、税金をほぼノーリターンで長年投資しているのですから、筆頭であろうとなかろうと、経営課題については「正面から問われ」ていることに変わりはないはず。

さらに、一番手であろうとなかろうと、金融庁は新しいガイドラインで、収益が上がらない銀行とは「深度ある対話」をすることになっています。

むしろ、「慌てる」べきは、フラワーズが売却し、買い手と交渉がまとまらなかったこと。海外投資家は、これ以上の株主価値向上は難しいと見ている、という点がより深刻だと思います。
新生銀行を比較的身近に見てきた者として、フラワーズ氏と公的資金が共存することで、新生銀行の成長戦略は二転三転したように感じます。
→これは時として新生銀行が確信犯的に2つの大株主の間で、上手に立ち回ったとも言える側面があると思います。

これからは、このようにカメレオン戦略のgood excuse がなくなるのですから、筆頭株主も経営陣もより真摯にマーケットと向き合うような気がします。
新生銀行のリテール路線への舵切りが、やはり失敗だったということになるのでしょうか。人材から言ってリテールエキスパート人材に乏しい風土で本当にリテール路線?と思ったものです。再建方針策定時に、個人的には投資銀行路線でいくべきかとは思いましたが。今更、時すでに遅しかなと。さぁ、この先筆頭株主の政府=金融庁は、株主としてこの先どのような経営指針与えるのか、興味津々ではあります。
銀行の将来性に疑問を持つ人が増え、銀行の株価が低迷しているわけですから、新生銀行の株価も例外ではない、という事でしょう。
「フラワーズ氏の関連ファンドが筆頭株主から外れた後は、預金保険機構などで約18%の株式を保有する政府が筆頭株主に繰り上がる」
先日のニュース記事のコメント欄でもいくつか指摘されていた件。

下記記事のコメントも参考になります
新生銀、最大約4350万株の売出を決議(Reuters、8月8日)
https://newspicks.com/news/4127278
株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4,015 億円

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