［東京　２８日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ<6740.T>は２８日朝、３月１９日に公表した２０１４年３月期の連結業績予想について、売上高を６１４２億円（従来予想は６２３４億円）、営業利益を２７２億円（同３０４億円）に、それぞれ下方修正したと発表した。

一部顧客のスマートフォン１機種について、３月中に予定していた出荷を４月以降に遅らせるとの通知が３月１９日以降にあった。さらに、中国メーカーなど中価格帯スマートフォンの価格交渉が難航して１４年３月期の中での成約を見送った案件が複数あった。

ジャパンディスプレイは、下方修正の要因となった事案は３月１９日以降に発生したと強調。スマホ１機種の「期ズレ」で約４０億円、中国メーカーとの価格交渉難航で約４０億円程度の影響があったとしている。

この結果、期末の連結売上高予想を９２億円（従来予想より１．４％）、営業利益は３２億円（同１０．５％）下方修正した。

＜ＩＰＯから１カ月余りの下方修正「印象悪い」＞

２８日の同社株は、先週末比１３．６４％の下落の６９０円で午前の取引を終えた。同社が１４年３月期の業績予想を開示したのは、新規上場（ＩＰＯ）した３月１９日。それ以来、公開価格９００円を一度を上回ることなく推移している。

ベイビュー・アセットマネジメントの佐久間康郎執行役員は「今回の下方修正は驚き。３月１９日の時点でわからなかったのかという気がするので、印象は悪い」と指摘。先週末は７９９円まで株価は戻っていたが「今回、こうしたものを見せつけられると、株価はリバウンドしにくくなるのではないか」とみている。

＜売り上げ変動は「日常的」との指摘も＞

一方で、期末の液晶の取引において、売上高で９０億円程度の変動は「日常的に起こり得る」（液晶業界関係者）事象との指摘もある。東証の開示ルールでは、売上高１０％、営業利益で３０％の変動で予想修正を発表することになっており、今回の売上高の下振れは対象外。ただ、ＪＤＩでは「上場直後という特殊な状況を考慮して、開示することにした」（広報）としている。

外資系証券のアナリストは「期末の液晶取引は振れが起こりやすいのは確かだが、見積もりが甘かったとも言える。またＩＰＯの直後の下方修正は投資家から批判されても仕方がない」と指摘する。

同社の１４年３月期の決算と、１５年３月期の業績予想の発表は５月１５日。米アップル<AAPL.O>のｉＰｈｏｎｅ６の受注が寄与するほか、中国のスマホメーカーの取引も拡大する見込みだが、「業績予想は慎重に出さざるを得ないのではないか」（外資系証券アナリスト）との見方が出ている。

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(村井令二　編集：田中志保)