政府、年金財政検証を来週公表へ 参院選懸念で前回より3カ月遅れ

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年08月20日

  「年金の財政検証」は、社会保障審議会年金部会の会合で公表されるのが通例で、同部会はほぼ１週間前に開催案内（傍聴者の応募）がウェブサイト
  https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html
  に出るが、今朝時点ではまだない。まもなく告知されるのだろうか。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年08月20日

  今の「100年安心プラン」は2004年に成立した年金制度大改革の成果です。マクロ経済スライドで支給額を毎年１％ずつ実質的に減らしつつ、2017年9月まで年金保険料を徐々に引き上げて給料（標準報酬月額）の18.3％で固定し、それ以降は支給額を変動させて年金財政の安定を図るもの。そこには「所得代替率が５０％を下回る場合は、５０％で給付水準調整を終了し、給付及び負担の在り方について検討を行う」とも書いてある。
  年金保険料は着実に引き上げられてきたけれど、マクロ経済スライドはデフレの中で機能せず、年金財政は悪化の一途。年金財政検証の一番のポイントは、将来も所得代替率５０％（現役時代の収入の半分）が維持できるかどうかです。2009年と2014年の検証では賃金、物価、経済成長率その他に大甘の見通しを置いて維持できるとしたけれど、もしその絵が描けなければ、当初の規程に従って給付と負担の抜本的な見直しが避けられません。年金官僚と政府が最も嫌がるところでしょう、たぶん。この5年間、年金保険料を払う人たちの範囲を広げる努力を随分として来たように見えますが、それらを踏まえてどんな絵が描かれるのか。前提条件にいろんな甘さが潜むのは、今回も避けられないような気がするけれど・・・　( 一一)
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年08月20日

  7月の景気ウォッチャー調査からは、既に老後2000万円問題の影響で街角景気への悪影響が出ているコメントが目立ちます。
  内容次第（というかメディアの報道次第）では、更なる消費マインドへの悪影響が出る可能性もあるでしょう。