60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で
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いかに心身ともに健康な状態を維持するか？
それは医療の範疇ではない。
悪くなったら医者に行き、医療処置を受けクスリを貰う。それが医療であり医師の仕事。現状から悪くならないように指導するのはトレーナーやインストラクターの範疇。住み分けが大切。
医療に頼る人は、ギリギリの状態で仕事をしているので労働力として不安定。そういう人を多く雇ってっも、結果的に金が掛かるし、急に穴があくリスクが増すだけ。
医療には、本当に病気や怪我の時だけ行って、基本的には自分で健康管理を行う人を増やす方が健全だし、心身ともに安定する。健康な状態の人が多くいる職場と、不健康な状態の人が多くいる職場では、前者の方が明らかに雰囲気も良い。
そろそろ意識の改革を。60歳以上の労災死傷者の急増を論じるにあたり、60歳以上の労働者自体の急増についても論じるべきだと思います。
60歳以上の労働者は、ここ5年で200万人という規模で急増しています。対して、死傷者の増加数は7500人です。高齢労働者の母数を考慮し、割合を算出すると、私の手計算なので少し数字にずれがあるかもしれませんが、ここ5年で0.4%から0.35%と60歳以上の死傷者の割合は減少しているようです。
だとしたら、高齢労働人口の増加に対して、死傷者の割合が減るような取り組みがすでに成功しているのかもしれません。また、死傷者の増加以上に、怪我なく元気で働くことのできている60歳以上の方が増えているとも言えます。
労災が生じていることに変わりはないので、対策をすべきということにも変わりはありませんが、データの印象はだいぶ変わったかと思います。
数字の切り方次第で物の見えかたは大きく変わります。示された数値から考察を始める前に、一度立ち止まって様々な切り口でまずその数値を吟味することも大切です。高齢者の「活躍」を安易に主張する人達は、こうした避けられない体力の衰えを過小評価している。
職場環境や就労形態で防げる事故もあるが、腰痛には加齢による場合が多い。この場合、防ぎようがない。こうして、高齢者は労働市場から脱落させられる。そして、そのことは、全ての人がいずれ直面することなのだ。
机の上でしか物事を考えられない人達が制度を作るとこういうことになる。
