［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、株価の急激な乱高下について「ボラティティーの上下が激しいのは事実で、為替にも影響している」と指摘した。米国の長短金利が逆転し、景気後退も懸念されているが「今、長短逆転を理由にして消費増税を延期するとかやめるつもりはない」と明言し、１０月の増税決行を改めて強調した。
米利下げ後に米株式市場を発端として世界的な株価の乱高下が続いている現状に関し、「（日経平均株価も）５００円、８００円と下げたりしている。マーケットは安定しているに越したことはない」と述べた。乱高下の背景として「米中の貿易戦争以外のいろいろな要素がからんできている」と述べ、米中の間で生じているさまざまな対立が複合要因となっているとの見方を示した。
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことについては、日本が「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の報復との見方もあるが、麻生財務相は、日本の輸出措置見直しは安全保障が理由であり、韓国側の対応も「報復は関係ない」との見解を示した。
(竹本能文 編集：田中志保)
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ちなみに、日本の10年債利回り＜２年債利回りとなった時期を調べたら、平成元年～平成３年の間しかありませんでした。
でも、日本も長期金利の変動幅拡大したら今でも逆イールドになるでしょう。
たった２％の消費税増税で失われる命もある…というオセンチなことも言いたくなるが２つだけ。
１つは、税金の使い道に納得していない。政治家と官僚と企業や組合。自分たちの中でだけ潤沢に税金が回るようにしてないかい？ 自民党に対抗できる野党が長年にわたり不在である弊害だ。もう真っ当な民主主義とは言えない。
２つ目。消費税についてオープンな場での議論を聞いたことがない。生西が参考にしているネットメディアは虎ノ門ニュース、文化人放送局の制作番組、おはよう寺ちゃん、OKコージーアップ、ちゃんねるくらら、などである。是々非々で時には安倍政権を批判する。経済とか政策の筆頭は高橋洋一氏。高橋洋一氏はいつでも議論してやると言っているが、政治家は勿論、財務官僚も出てこない。それが答えだろう。
政治家は国民の方を向いて仕事をしているのではない。自分に票と金をくれる方を向いて仕事をしている。最初は「えーっ！そーなーん！」と驚いたが、今はただ嫌気だけがさしている。
前回10年債利回り＜2年債利回りとなったのは2007年。そういう意味では「リーマンショック級」という前兆条件は多少出ている、と言えなくもない。
なお、そこからサブプライム含めて金融危機が始まり利下げが始まり、短期側が下がったので2007年夏にはプラスにはなった。そして株価は一気に下落をしていった。
今回は元々政策金利が2.5％までしか上がっていなかった（前回はピークで5.25％）ので、利下げをしてもあまり短期側が下がることができない。先日の利下げで今は2.25％に対して、足元は3か月2.00％、2年1.57％、10年1.56％、20年1.98％という状況。既に0.25％刻みで3回分の利下げを織り込んでいるし、実際に下げたらもっと下がっていくだろう。
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