慰安婦問題で集会「真の謝罪を」 記念日に都内で、日本の学生ら
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主張はすればいいと思いますが、「真の謝罪」とはどのような謝罪なのか、誰が何をどのような形で謝罪していないのかをもっと具体的に示さないことには理解されない。報道のしかた（されかた）を含め、行動よりも対話で主張内容を明らかにしていくほうがいいのではないでしょうか。
日本で左寄りのイデオロギー的な主張をしている人を含め、その点は明確にしないと市民レベルではなく国民的な議論にまで発展させることは難しい。互いに通じ合うことができるように「言葉」で説明しないと愛知県の展示のような結果を招いてしまい、それこそ「イデオロギーの違いは永遠に歩み寄れない」で終わってしまうことになります。
奇しくも同じタイミングで韓国政府が元慰安婦や遺族に対して「支援金」の支給を再開するという報道がありました。財源は、日本政府の反対を無視して解散させた例の財団の資金であり、ならばなぜ強制的に解散をさせたのかが分かりにくくなっています。
財団を設立した際には、日本側も過去の不幸なできごとに対し、慰安婦と呼ばれる人たちに寄り添う意を示したと考えられないものなのでしょうかね。日本側が取りつく島もない態度だったのなら確かに理不尽ですが、少なくとも日本政府と韓国政府が合意して設立した「慰安婦のための」財団に対してはどう考えるのか、そことも関連させながら主張していかないと「真の謝罪」というものが見えてこないのだと思います。
日韓請求権協定と徴用工の件にしても、個人の側に支援金ならぬ「補償」や賠償を求める主張はわかりますが、日本はお金を払っていないわけではない。寄り添う意思は過去に出していると見られるのですが、程度問題とでも言うのですかね。
結局は、戦後補償の問題を政府レベルの問題としてとらえるのか、それとも戦争というものに関して国家つまり政府レベル「以外」の何か、例えば現在の政治家や国民、企業などにも求めたいのか、そんなところなのでしょうか。
いずれにしても、国と国の関係がこれだけ行き詰まっているのですから、まずは政府レベルで整理することが必要。寄り添う気持ちは「お互いに」出さなければ修復不可能な事態にまでなってしまい、そうなると慰安婦等の当事者個人の人たちが最も気の毒な立場になってしまうと思うのですが。
