従業員持ち株制度、団体保険、財形貯蓄…会社の制度は活用すべきなのか。メリット・デメリットは？
コメント
注目のコメント
従業員持ち株制度を利用しています。特にお金が想像以上に増えることには期待していなくて、毎月給料から天引きされるので、知らぬまの貯金感覚で行っています。
すごく昔、従業員持ち株制度のある会社にいたことがありますが、大多数の一般社員は「わからないし怖いからやらない」という感じでした。僕も当時は株とかまったくわからなかったのでやらなかったのですが…今だったらやってみたい（笑）
団体保険は僕の専門分野ですので、団体保険の中でもポピュラーな「死亡保障」の保険について補足すると、
①同じ保障内容でも、中小企業よりも大企業、つまり勤務先が従業員数の多い会社であるほうが、保険料もより安くなる傾向があります。さらに、若い人が多い会社や、従業員の死亡率が低い会社ではさらに保険料が安くなり、同規模の会社よりも25％程度も保険料が安くなっているケースもあります。会社によっては年齢にかかわらず「一律」の保険料率としているところもあり、その場合は若い世代よりも50代以上の世代のほうが、保険料のお得感がより高くなります。
②配当金は、団体（勤務先の会社）単位で1年間の余剰金がどれだけ発生したかによって毎年の水準が決まりますので、従業員の死亡率が低い（保険金の支払いが少ない）団体のほうが配当金は多くなります。また、死亡率が同程度の会社同士で比較すると、ここでも大企業のほうが配当金の戻る割合が高くなる傾向があります。
③家族が加入できるか否かは、団体（勤務先の会社）によって異なります。戸籍上の配偶者でなくても、同一生計であれば加入できるケースもあります。子どもは22歳までで、保険金額100万円あたり月々100円弱という水準になっていることが多いです。
④退職後も継続して加入している人や、確定申告をする人などを対象に、保険料の控除証明書を発行しているケースもあります。勤務先の会社を退職すると団体保険を継続できなくなる場合でも、一定の基準を満たしていれば、退職時に病気療養中であっても同程度の死亡保障のある個人保険に無条件で加入できる場合があります。
