米、政府機関のファーウェイ製品調達を禁止 暫定規則公表

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米政権は７日、昨年成立した米国防権限法（ＮＤＡＡ）に基づき、米政府機関が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を含む中国企業５社の製品調達を禁止する暫定規則を公表した。１３日に発効する。

連邦調達庁（ＧＳＡ）によると、対象となる中国企業は、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK> <000063.SZ>、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）<002415.SZ>、海能達通信（ハイテラ）<002583.SZ>、浙江大華技術（ダーファ）<002236.SZ>。政府機関は各社が製造する通信機器や監視機器の調達が禁止される。

政府は今後６０日間、パブリックコメント（意見公募）を受け付け、その後最終規則を公表する。

ファーウェイやＺＴＥ、ハイテラ、ダーファからのコメントは得られていない。ハイクビジョンは各国の法律と規制の順守にコミットしているとした。

ＮＤＡＡは昨年８月、トランプ大統領が署名し、成立した。ファーウェイなど中国メーカーの通信機器に安全保障上の懸念があるとして、同社らとの取引を制限する規定が盛り込まれた。

これに対し、ファーウェイは反発。ＮＤＡＡは違憲だと主張し、今年３月、連邦地裁に提訴した。

コメント

注目のコメント

• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2019年08月08日

  G20 の際、ファーウェイへの禁輸についてはアメリカ大統領がいろいろ発言があった。
  ファーウェイにコメントを求めたら、ノーコメントでまったく信用していなかった。
  ファーウェイは傲慢だなと思った。
  一か月後に、大統領の発言はただのウソであり、まったく真意はなく、信用には値しないと、ファーウェイは今も思っているだろうね。
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2019年08月08日

  中国全体としては米中貿易戦争の影響を受けて弱っていますが、象徴的なファーウェイはこの逆境をバネに益々強くなりそうです。
  
  日米貿易摩擦を受けてさらに強くなったかつての日本の自動車メーカーと同じように。
• 生西 聖治

  一般社団法人日本トレーナー協会 代表理事

  ・2019年08月08日

  これはアメリカと中国の覇権争いである。
  
  トランプ大統領だから、中国に対してプレッシャーをかけているわけではない。共和党、民主党、揃って、つまりアメリカの国家意思として、中国と対峙している。
  
  電波帯に入り込み、情報を盗み、情報を操作する。また乗っ取ったコンピューターに連結している機械製品に不具合を起こさせたり、暴走させたりする。
  
  極論、そのネットワークとなる製品は中国製が良いか、アメリカ製が良いか、という話でいいと思う。中国だけが世界各国から情報を収集し、場合によっては敵対する国を混乱させるために使う、なんて思っていない。アメリカはずっとそういうことをしてきた国だ。
  
  ただ現状、チベットやウィグルで行われている人権侵害や、南シナや尖閣への海洋進出のやり方。中国共産党員主体の経済と情報統制のやり方を見ていて、生西はそっちの世界では生きていられないと思うだけである。仮に中国や北朝鮮であれば、こういうことを書いた内容は監視されており、ある日突然、危険人物だとしょっ引かれていくからである。
  
  アメリカでそういうことが全くない、とは言えないが、反トランプメディアが堂々と商売を続けていられる自由ぐらいはある。
  
  日本企業は多く中国に進出している。商売するのは良い。しかし金よりも大切なことがあるだろう。日本の魂はそこを守ってきたのではないのか？　儲かるからと言って、平気で宗教弾圧し、民族浄化し、それで収容した人達を臓器売買にまわすような国と、まだ付き合っていくのか？　その事実を家族の目を見て話せるのか？　自分たちを生かすために命を投げうってくれた英霊たちに報告できるのか？　現実問題として、経済は大切である。しかし、守るべき一線を見失ってはならない。
  
  その想いは対アメリカに対しても同様である。70数年、憲法改正を党是に掲げ、一度たりとも実行に至っていない歴代の自民党員たちに、そのような気骨は感じられないし、期待もしていない。
  
  ５Gの時代は、大きくアメリカ陣営と中国陣営に分かれる、という藤井厳喜さんの読みに生西も乗っかる。日本はかじ取りを間違えないで欲しい。