[東京 6日 ロイター] - キリンホールディングス<2503.T>は6日、ファンケル<4921.T>と資本業務提携すると発表した。キリンはファンケル株式約3954万株を創業者などから相対取引で取得する。総額は1293億円で、9月6日に譲渡予定。株式取得後のキリンの保有割合は30.3%となる。
キリンとファンケルは共同研究・事業開発などで協力するほか、販売チャネルの相互活用を想定している。キリンは取締役の派遣も予定している。
[東京 6日 ロイター] - キリンホールディングス<2503.T>は6日、ファンケル<4921.T>と資本業務提携すると発表した。キリンはファンケル株式約3954万株を創業者などから相対取引で取得する。総額は1293億円で、9月6日に譲渡予定。株式取得後のキリンの保有割合は30.3%となる。
キリンとファンケルは共同研究・事業開発などで協力するほか、販売チャネルの相互活用を想定している。キリンは取締役の派遣も予定している。
(c) Thomson Reuters 2024 All rights reserved.
ファンケルは最近メディカルに事業領域を広げようとしてるので、キリンのメディカル分野と親和性があるのでしょう。メディカルとファンケルが得意とするヘルス&ビューティは、規制によって切り分けられてるだけなので、両方押さえておけば、境界線の定義が変わっても影響を受けなくなり、長期的な視点での事業運営がし易くなる。逆に言うと、規制の変更から大きな影響を受ける事業領域群である。
リリースを見ると酵母などの言及があるので、キリンにとっては飲料領域からではなく医薬・バイオケミカル領域からのアプローチだと思う(売上の2割弱)。ただ、キリンHDでの取得であって、共和キリン(キリンの上場子会社で53%保有)での取得ではない。
ファンケルにとっては、事業シナジーを目的としたものというよりは創業者からの事業承継が優先順位だったので創業者中心とした大株主の売却になったのだと思う(池森氏82歳)。
を見ると酵母などの言及があるので、キリンにとっては飲料領域からではなく医薬・バイオケミカル領域からのアプローチだと思う(売上の2割弱)。ただ、キリンHDでの取得であって、共和キリン(キリンの上場子会社で53%保有)での取得ではない。
ファンケルにとっては、事業シナジーを目的としたものというよりは創業者からの事業承継が優先順位だったので創業者中心とした大株主の売却になったのだと思う(池森氏82歳)。
こういう創業家で上場までいって、経営の継続性含めて売却をするケース、なんかあったように思ったがパッと出てこない…
キリンは飲料・医薬に加えて”医と健康をつなぐ事業”を強化したいとのこと。簡単にいえば健康食品ですかね。この新事業の根幹は協和キリンが譲渡を受けた協和発酵バイオであり、もう一つがファンケルとなります。
このジャンル、BSのスポンサーを見ればわかりますが、収益性が高い割には集約が進んでいないので、調達とパワーマーケティングが有効なのかもしれませんが、最終的には協和発酵バイオのように完全にキリンがコントロールしなければ事業全体として中期的成果は出にくいということだと思います。したがって、5年後くらいに、ファンケルを連結子会社化するタイムラインがすでに用意されていると考えたいですね。その際は是非少数株主にも十分配慮した資本政策をお願いしたいです。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか