【ランキング】平均給与1000万円超えが27社。商社、建設業が牽引
2019/7/31
上場企業の給料が上昇を続けている。
東京商工リサーチの調べによると、2019年3月期決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続での上昇となった。
前年比で平均年間給与が上昇したのは1841社中、1184社（全体の64.3%）。また平均年間給与が1000万円を超える企業は27社で、過去最多となった。
上位100社の顔ぶれを見てみよう。
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コメント
注目のコメント
海外のカントリーリスクや事業/市況リスクを出資も通じて取っていて(エクイティプレイヤー)、それが故にリターンの高い企業が上位に来ている印象です。
但し、日本の大企業は年功序列なので平均年齢が入っていないと比較が難しいと思います(単純に年収の高い人の割合が増えてしまっている可能性もあるため)
メガバンクの平均給与が入っていませんでしたが下記の記事を見つけました。
https://job-q.me/articles/148
以下、上記リンクより。
メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)それぞれの年収比較
三菱東京UFJ 三井住友 みずほ
平均年収（百万円） 1061 810 738
平均勤続年数（年） 15.11 13.1 13.7
平均年齢（歳） 40.4 36.4 37.5
→海外勤務か国内勤務か、営業職か内部管理か、によっても給与水準にそこそこの差がつきます。
下記の人材不足の記事にもコメントしました。
https://newspicks.com/news/4103699/ランキングから除外している持株会社については、1位は三菱ケミカルホールディングスの1738万円でした。
あらためて眺めてみて驚くのは、小売業の平均給与の低さです。持株会社制の企業を含めても、上位に食い込む小売りの企業は少ない印象です。社員の年齢の若さなども考慮する必要はありそうですが、建設・不動産との差は歴然としています。サービス業もまた、平均給与は低めの傾向にあります。
追記：こちらのランキングは、持株会社を除いたものですので、銀行・証券は入っていません。キーエンスは、決算期を度々変更しており同一基準でのデータ取得が困難なため対象外になっています。本筋から逸れますが平均給与と出身大学の特集が多いのが日本の特徴だと思います。恐らく一旦入った会社から軌道修正が難しいゆえに、隣の景色が気にならざるを得ないという論点が潜んでいるのでしょうか・・・
