英、イラン資産凍結検討 タンカー拿捕に制裁、英紙報道

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年07月22日

  「イランの資産を凍結」といった時に、その範囲がどこまでになるのかは、まだ発表されたわけではないのでわかりません。イラン政府の資産だけというわけではないでしょう。特に問題になるのは、北海油田へのイラン国営石油の出資ではないかと思われます。日本もそうですが、ヨーロッパ諸国やインド、中国は、こういう大きな経済プロジェクトをイランと共同で抱えているあたりも、米国とは事情が違います。
  　英国がイランのタンカーを拿捕したのは、シリアへの経済制裁違反という法律上の措置、イランが英国のタンカーを拿捕したのは、航行規則への違反（後から、密輸をしていたという理由を追加）、であると双方主張しています。双方、主張には非常に疑問の余地がありますが、法律に基づいてやったことなので、何も不当なことはしていないということになります。
  　今、英国では保守党党首選の終盤ですが、候補者の1人であるハント外務大臣がこの件を担当しています。もう1人のより有力な候補、ボリス・ジョンソン氏は、EUとの離脱の米国との同盟強化という主張で支持を得ています。ハント外務大臣も、これを意識して米国との協力関係を実行して見せようとしているところが、ないとはいえません。
• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2019年07月22日

  メイ首相の後任者の名前が発表されるのが２３日（火）、その新首相の就任が２４日（水）という中、事態は解決する術がないまま深みにはまっている。
• 川田 浩之

  中東　出羽守 エネルギー関連

  ・2019年07月23日

  具体的にイラン国営石油会社のNIOCが権益保有しているのは北海油田のRhum fieldですが、これは既に前回制裁同様Escrowアカウントが作られて制裁解除までそこにプールされる仕組みのはず。
  
  それの仕組みを持って米国承認取得、SericaがBPから権益取得したはずです。