タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2019年07月19日

  これを会社側から言っちゃうと、ハレーション大きそう。
  
  「社員の皆さんはとても実力があるので、皆さん独立してください」
  
  何のための会社という器があるのか。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年07月21日

  従業員の経営参加や労働者の権利保護とは真逆の発想。
  
  結論的には反対だ。
  「働き方改革」ではなく、「働かせ方改革」でしかない。
  
  会社を、派遣社員や請負業者の集まりにすることになる。極端にいえば、事業の継続的組織としての実体がないので、たとえ会社登記しても、会社は成立していないと見なされるおそれがある。
  
  百歩譲ってやるとしても、従業員を個人事業主にする前に、役員を個人事業主にし、一年契約にしよう！
  
  取締役と会社との関係を委任ではなく、請負にするということで、取締役以外の執行役員等の経営スタッフも、請負にしよう。
  
  会社法は、会計監査人に個人事業主や法人を認めている。
• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2019年07月21日

  個人的には、今後ギグエコノミーが発展していったとしても、「働き方の未来2035」（厚労省）で予想されたような、各個人がバラバラの個人事業主として活動するにまでは至らず、会社や組織のような一定の共通基盤を前提にしながら、各個人の自由な活動（副業・兼業・複業）がプラスされるようなものになると予想しています。
  このタニタさんの方向性はまさにこれに近いですね。