給与デジタル払い遠のく 19年度内の解禁見通せず
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この動きはキャッシュレスの動きに拍車をかけると大いに期待していたのですが、、、やはり縦割り行政が悪さを。
特に、学生とかはバイト代とかが電子マネーになると重宝すると思うんですけどね。以前に伝えられていた話ですと給与振り込み可能となる電子マネーの条件は全額保護されていてATMからの現金引き出し可能というもので、現金引き出しを可能とするのであれば厳密な本人確認も必要でしょうから、それって電子マネーというより銀行じゃ無い? というのが感想です。
フランスでは基本的に給与は銀行振込ですが、それ以外にもRIBという口座証明を発行するネオバンクも給与受け取りに使えます。実際Nickel等のネオバンクは銀行口座を作れない層の受け皿になっています。
で、ネオバンクの多くは銀行ではなく決済業者としてのライセンスで営業しており、この場合預かった預金は基本的に「全額保全」です。これはフランスのみならず欧州のチャレンジャーバンク・ネオバンクは大概そうだと思います。
今回給与のデジタル払いの許可の見落としが立たないのは、縦割り行政の弊害と言うよりも給与振り込みに使えるだけの基準を備えた電子マネーが日本では十分に育っていない証左では無いかと思います。例えばセブンイレブンで働くバイトに7Payで給料を払うことを経営者側に認めるような制度が仮に認められていたら、今回のセキュリティ騒動でバイトはどれだけ散々な目に遭わされていたか容易に想像出来ます。
事前に伝えられていた許可の基準は厳しいようにも見えますがちゃんと合理的なものだと思います。
また電子マネーだけで生活が完結すれば良いのですが実際はそうでも無いわけで、電子マネーで受け取った給料を自分の銀行口座に振り込む場面は当然出てくると思います。
となると、電子マネーでの給料支払いは単に振込手数料を被雇用者に付け替えているだけじゃね? と思うところもあります。日給や週給で細かく給料を受け取る場合には双方にメリットはあると思いますが、月給で受け取っている人にはいまいちメリットは無いような気もします。
