［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。国内連休中の米国株主要３指数は上昇したものの、為替が１ドル１０７円後半まで円高方向に振れ、朝方から先物売りが先行した。１５日発表の第２・四半期中国国内総生産（ＧＤＰ）で成長率が鈍化し、中国経済に懸念が広がったことも上値を重くした。東証１部の売買代金は１０営業日連続の２兆円割れとなり、薄商いの状態が続いている。

１１日に発表された安川電機<6506.T>の３─５月期決算がさえない内容となり、これから本格化する製造業の決算を見極めたいという向きが増えている。「最新の日銀短観の２０１９年度想定為替レート（大企業・製造業）は１ドル１０９．３５円。為替の円高による業績下押し圧力が意識されやすく、積極的に買いづらい」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）との声が出ていた。

日本郵政<6178.T>、かんぽ生命<7181.T>が上場来安値を更新したことも投資家心理を冷ました。保険の不適切販売を巡る業績面への影響が引き続き懸念されている。

ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種中２９業種が値下がり。石油・石炭、電気・ガス、鉱業、精密機器などが値下がり率上位に入った。半面、輸送用機器は上昇。中国がクリーンエネルギー車に関する規則についてハイブリッド車を優遇する措置を検討していると報じられ、恩恵を受けやすい企業として名前が上がったトヨタ自動車<7203.T>などが買われた。このほか、その他金融、金属製品、その他製品が値上がりした。

個別銘柄では、クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>が年初来高値を更新した。１２日に発表した２０２０年２月期業績予想の上方修正を好感した。直近の業績動向が順調に推移しているほか、９月１日付でスポーツ・レジャー事業の運営会社を連結子会社化することによる寄与分を反映させた。

東証１部の騰落数は、値上がり７５２銘柄に対し、値下がりが１３０２銘柄、変わらずが９６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21535.25 -150.65

寄り付き　　　 21644.38

安値／高値　　 21514.89─21655.52

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1568.74 -7.57

寄り付き　　　　 1571.94

安値／高値　　　 1565.64─1574.56

東証出来高(万株) 104065

東証売買代金(億円) 17423.46