安保、日本が肩代わりならＧＤＰ１・３％ 防衛大教授が試算

コメント

注目のコメント

• 小川 和久

  静岡県立大学 特任教授

  ・2019年07月14日

  きわめてリーズナブル。
  
  与野党とも、こういう議論が欠けている。
  
  武田教授の試算に加味するものがあるとすれば、金銭に換算できないほどの双務性を備えた日米同盟の戦略的価値を数値化し、自衛隊の適正規模（陸上幕僚監部の資産では陸上自衛隊は25万人）のどのくらいを目標にするかという点でしょうか。次作に期待したい。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年07月15日

  日本は、既に在日米軍駐留経費だけでなく、米軍再編関係経費も負担している。そこでの１つの問題は、日本側の価格交渉力が弱すぎて、米国側のほぼ言いなりの値段で支出していること。
  加えて米軍機能の一部を肩代わりして主権制約を軽減したいなら、日本側が価格について精査できるようにしなければならない。最新鋭の防衛装備品の価格について精査するのは難しいとしても、（今既に日本が負担している）駐留軍等労働者の給料はもっと是正できる。基地内レクリエーション・娯楽施設等の福利厚生施設で働く労働者（つまり、特殊任務ではない）の給料は、同職種の民間企業労働者と比べて1.3倍前後になっており、是正を求めるも応じてもらえていない。こうした労務費は、在日米軍駐留経費の約６割を占め、看過できない。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年07月14日

  GDP1.3%だとそのままGDPが変動しそうなイメージになりすので、せめてGDP比と表記してほしいものです。