ポーランド外相、中国からの投資受け入れを表明
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欧州諸国の安全保障上の関心が変わりつつあります。今年、スロバキアで開催された欧州の大規模な安全保障会議では、中国に関する議題がほとんど出ませんでした。元々、欧州では中国脅威論はほとんど聞かれず、ビジネスのパートナーとしての位置付けが多かったのですが、2018年の同じ会議で初めて中国が関わる安全保障問題についてのセッションが設けられました。他にも、2018年には、フランスやイタリアでも、中国が安全保障上の懸念であるとして、関連する会議が開かれ、EUからの参加者なども、国際社会に対する中国の挑戦にどのように対応するかを議論していました。
しかし、今年の欧州の関心は、別のところにありました。まず、最大の脅威がロシアであるという認識には全く変わりはありません。その上で、欧州として、分裂の時代をいかに生き残るかという主題が会議を貫いていました。ここでいう分裂は具体的に何かを指すというよりも、欧州内の雰囲気を指していたように思います。BREXITや欧州各国内での極右政党の躍進、移民の増加などによって、欧州および各国内に分裂が生じつつあるという危機感がこのようなテーマを選ばせたのでしょう。
会議の中では、「ヨーロッパに誇りを」といった声を何度も聞きました。また、多くのパネリストが戦略的自立を口にしていました。戦略的自立とは、米国といかに距離を置くかという問題です。EUの話のときは戦略的自立を語り、NATOの話のときには米国と欧州は「自然の同盟（Natural Allies）」であると緊密な関係を誇示し、欧州の微妙な立場を示していました。
その会議で驚いたのは、昨年までほとんどプレゼンスがなかった中国が、急に４つの団体を参加させたというのです。会議主催者側の人間から、中国が多額の支援をしたと聞きました。金銭的支援をすれば、議題の設定に関与したり、パネリストを送り込んだりできます。
安全保障上の関心の変化と、中国の経済的支援が、また欧州の認識を変えたのだと言えます。欧州でも、安全保障関係者とビジネス寄りの人の間では対中認識が大きく異なります。米中新冷戦の構造下、日本も欧州と安全保障協力を進めなければなりませんが、現在は中国の影響力が一歩先を行っているように見えます。
