時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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注目のコメント
これについては答えが出ない。
最低時給より中央値をあげて、低所得層は完全非課税、社会保障費も無料、生活保護水準の少し上まで給付付けた方がいいとは思うけど、そうすると、最低賃金で雇う会社のフリーライドになる。
利益出てるなら従業員に還元させたら節税になる仕組みにすればいい気がするけど色々な問題が絡み最適解が分からない。こんなクズ記事を書くのが誰かと思ったら、デビッドアトキンソン氏ですか、やはり。
記事とは別に、この文脈で「新陳代謝」といった言葉を使う方々がいますが大きな違和感を感じますね。
労働とはその人の人生の一部。会社はその労働を活かせる場です。
そりゃ企業ですから、不運や失敗により退場せざるを得ない事もあるでしょう。
たまたま幸運に恵まれただけの人が、そのような人や企業を「新陳代謝」等と同朋に対して「垢」扱いして良いはずがありません。日本は「言霊」がある国です。
前置きが長くなりましたが、記事の誤りを指摘したいと思います。
デビットアトキンソン氏の論考の殆どは因果関係が真逆ですが、本件も同様です。
氏の「GDPは"労働生産性×人口"なのだから、人口が減少している現在は労働生産性を向上させれば良い」という主張は正しいでしょうか？
労働生産性は、GDPの一次関数を分子にして「算出」される値です。即ち、氏の分析は因果関係が逆。
従って、デフレでGDPが低迷すれば労働生産性は低く「算出」されてしまいます。しかし、これは業務効率が低いとか品質が悪い事を意味しません。
ニューヨークのラーメンは2,500円程度ですが、日本のラーメンは700円です。
ではニューヨークのラーメン屋は4倍近くの業務効率や品質が実現されているでしょうか？
むしろ日本のラーメン屋の方が優れているでしょう。
このように、氏の主張は「賃金を上げれば、労働生産性の数値が向上する」という主張ですが、賃金を上げても数値上の労働生産性が向上するだけで、業務効率や品質といった【生産力】は向上しません。
本当の問題は「投資が行われていないので、資本装備率が低迷し、生産性向上されていない」点です。
氏が主張するような「最低賃金が低いので、労働生産性が低く"算出される"のが問題」ではないのです。
要すれば「デフレを解消し、資本装備率の向上と共にGDPが上昇した結果として賃金が上昇し、その結果として労働生産性が上昇の【計算結果を得る】」のであって、氏の主張は因果関係が完全に逆です。
氏が取り上げているのは単なる「計算の問題」です。
従って、実施すべきは最低賃金上昇政策ではなく、政府投資でデフレを解消し、企業が「投資」を行うことで生産性を高める環境を作る事です。
そうすれば自動的に賃金が上昇していくでしょう。
